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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか?」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

岸田総理大臣に対する非・庶民派プロパガンダが始まった!財務省の狙いは? [三橋TV第792回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/RhO1WsoDtu4
 

 岸田総理が「所得税減税」を言い出した時点で、ある方(皆さんご存じのあの方)が、
「これは、財務省による岸田潰しが始めるよ」
 と、仰いました。


 まさに、そのまま。直後に神田財務副大臣の爆弾がさく裂し、その後、岸田総理の政治団体で、
「飲食や会合名目で1件あたり10万円超の支出が計120件あった
 と、報じられます。懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円の支出。というわけで、三橋TV第792回の動画となったわけですが、その後も、
「岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体から1400万円の献金を受け取っていた」
 ことが報じられます。これは、岸田潰しと医師会潰し(で、診療報酬引き下げに反対する動きを潰す)を兼ねていたのでしょうが、さらに、経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることが報じられ、十倉会長の、
「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」
 という発言がクローズアップされ、反・経団連(及び反・自民党)の声が高まり、そのタイミングで自民党の政治資金パーティ裏金問題。

 

 (経団連は解散しろ、と、思ってはいますが)これだけスキャンダルというか「岸田・自民党」をディする報道が続いていながら「偶然」で片づけるのは無理があります。


 ちなみに、これまた名前は言えないのですが、あるいインターネットメディアの編集長の下に、財務官僚(しかも結構、上の方)が財政破綻論のご説明に来たそうです。これはよくある話ですが、何と某週刊誌(分かるよね?)のトップと一緒に来たとのこと。


 ズブズブじゃないか!
 

 ちなみに、わたくしの下に財務官僚がご説明に来ることはありません。全部、詳細にオープンにすることが分かっているでしょうから。
 

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中国共産党のプロパガンダ「南京事件(南京大虐殺)」とは、何だったのか? 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

(※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません)
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松野官房長官を更迭へ 岸田首相、自民・安倍派裏金疑惑受け
 岸田文雄首相は、自民党最大派閥の安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑で、1000万円超の還流を受けた疑いがある松野博一官房長官を交代させる方針を固めた。事実上の更迭とみられる。複数の政府・与党関係者が9日明らかにした。松野氏は2021年10月の政権発足時から「内閣の要」である官房長官を務めており、首相には深刻な打撃となる。(後略)』

 昨日も書きましたが、自民党の政治資金パーティの一部をキックバックするのは合法です。とはいえ、その「入り」と「出」を政治資金収支報告書に書いていないのは、アウト。何に使ったの? 政治活動に使ったというならば、領収書があるはず。ない場合、賄賂(買収)に使った、と思われても仕方がありません(今頃、自民党の該当政治家は、領収書をかき集めていると思う)。


 それにしても、岸田総理の飲食や会合目的の支出、献金は合法です。「イメージ」は壊れる(というか、それが目的なんだろうけど)ものの、違法ではない。(ついでに、神田財務副大臣任命も、別に違法ではない)


 それに対し、パーティの裏金化は、これは完全に違法。その上、東京地検特捜部が「このタイミング」でネタを入手したとは、到底、信じられません。


「ここだっ!」
 と思ったのか、あるいは「誰か」が思ったからこそ、動いたのだと思います。
 

 今回の一連のスキャンダルの裏に財務省がいたとして(断定はしません)、彼らの目的は二つ。
1.積極財政(特に減税)を推進すると、「岸田のようになるぞ」と、自民党の国家議員たちを脅す
2.野党を「疑惑の追及」に注力させ、まともな経済議論(特に、トリガー条項凍結解除)をさせない
 スキャンダルの追求も結構。とはいえ、スキャンダルで自民党が痛めつけられても、別に我々の暮らしが良くなるわけではない。


 スキャンダルとを追求するなら、自民党を政権の座から追い落とし、「国民のための経済政策」をするというロードマップを意識してほしい。具体的には、消費税の減税を声高に訴えてくれ。特に、立憲民主党
 

「国民のための経済政策推進のロードマップを示せ!」に、ご賛同下さる方は、

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