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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
岸田総理大臣に対する非・庶民派プロパガンダが始まった！財務省の狙いは？ [三橋TV第792回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/RhO1WsoDtu4
日本の実質賃金が１９カ月連続の下落となりました。
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_87.html#RI23Oct
実は、バブル崩壊後に１９カ月連続で実質賃金が下落したことは数回あります。
これまでと違うのは、今回は明確な「インフレ型実質賃金下落」という点です。
実質賃金は、物価の影響を除いた賃金指数のことです。バブル崩壊後、日本の実質賃金下落には二つのパターンがありまして、
１．デフレ型：物価は下がるが、それ以上のペースで賃金水準が落ちていく
２．インフレ型：賃金は上がるが、それ以上のペースで物価が上昇していく
実は、同じく実質賃金が下落しているにも関わらず、１のデフレ型はそれほど問題にならない。何しろ、賃金水準が落ちていくとは言っても、落ちない国民もいるわけです。
賃金水準が一定に保たれる国民にとって、１は単に「物価が下がっていく」現象に過ぎないため、それほど困らない（マクロでは大変な事態になりますが）。
それに対し、２の方はあらゆる国民が「目の前」で物価が上昇し、貧困化していくことを実感することになるわけです。
バブル崩壊後の実質賃金長期下落局面において、１が「橋本緊縮財政」「小泉緊縮財政」「リーマンショック」で、２が「安倍消費税増税（１４年）」「現代のコストプッシュ型インフレ」になります。
安倍政権期の一度目の消費税増税では、実質賃金が２０カ月連続で対前年比マイナスとなりました。とはいえ、何しろ「消費税増税」が原因であったため、物価上昇は一年強で頭打ちになり、その後はデフレに逆戻りしました。
それに対し、今回は違う。多くの国民は理解し始めたのです。
物価は下がらない、のだと。需要（＝所得）の拡大がない限り、実質賃金の下落は終わらないのだと。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『10月の実質賃金2.3%減 19カ月連続でマイナス
厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減った。マイナスは19カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。
実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きい。
実質賃金を算出する際の指標となる、持ち家の家賃換算分を除く物価は前年同月比で3%台の上昇が続いており、賃金が目減りしている。（後略）』
悪い指標は続いておりまして、二人以上の世帯の実質消費支出について、１０月は前年同月比マイナス２．５％。
さらに、７－９月期の経済成長率が下方修正されまして、対前期比▲０．７％。
しかも、個人消費（民間最終消費支出）が▲０．２％とマイナス幅を拡大し、民間企業設備も▲０．４％とマイナスのまま。
このタイミングで、自民党の「パーティ裏金問題」が勃発。絶対に「糸を引いている誰か」がいるでしょ。
ちなみに、別に政治献金パーティを開き、ノルマを超える金額をキックバックしてもらっても、それは合法です。問題は、政治資金収支報告書に記載していないことです。つまりは、有力有権者への賄賂に使ったのではないのか？と、思われても仕方がないのです。
今後、自民党の支持率が下がり、総選挙において（消費税減税も言えない以上）圧倒的な不利になることは確実です。
問題は、総選挙で自民党から議席を奪う野党議員が「緊縮派」になってしまうことです。立憲民主党の状況を見る限り、財務省は明らかに「そっちの方」に持っていこうとしている。
何とかしなければなりません。日本国民の貧困化を食い止めることができるのは、結局のところ主権者である日本国民しかいないわけです。
「与野党限らず緊縮派を落選させよう！」に、ご賛同下さる方は、
