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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
歌舞伎町ホスト問題の真相 自己責任国家の成れの果て[三橋TV第791回] 櫻井哲人・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/LJCaQRugM4E
何か、もの凄い状況になってきた。財務省が長年つき続けてきた嘘が、次々に暴かれていっている。
岸田総理大臣が、
「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」
と、認めてしまったのを皮切りに、国債６０年償還ルールについて、
「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字通りの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかった」
ことを、自民党の特命員会で認め、政府のスペンディングファーストについて、鈴木財務大臣（及び宮沢税調会長）が、
「過去の税収増は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」
と、認め（皆さんが払った税金が政府に貯まり「財源」になっているわけではないことを認めた）、財務副大臣が（れいわ新選組のたがや亮議員の質問に答え）「消費税は預かり税ではございません」と答弁し、ついに「消費税は直接税である」ことまでをも、代表的な財務省の御用学者である小黒一正（元・財務官僚）がオープンにしてしまった。
『消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない
インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。
実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。
だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明したい。
◆「第２法人税」の性質をもつ消費税
まず、この理由は、「消費税は本質的に「第２法人税」である」という性質に深く関係する。「第２法人税」とは、どういう意味か。（後略）』
驚愕してしまいましたが、小黒一正の消費税に関する説明は、完璧に正しい。
消費税は「消費者から預かった税金を事業者が納めている」のではなく、事業者の「売上から仕入れ金額を差し引いた「付加価値」に課税する」税金です。小黒が記事中で言っていますが、消費税は「第二法人税」なのです。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『（引用）大蔵省（現在の財務省）では消費税の導入時から内部では、消費税を「第２法人税」と呼んでおり、大雑把にいうなら、「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎない」のである（注：課税ベースの違いにより、消費税は人件費や赤字の事業者にも掛かる）。』
その通り。だからこそ、わたくしは以前から「消費税は第二法人税である」と事実を申し上げてきた。（わたくしに「第二法人税」という言葉を教えてくれたのは、西田昌司参議院議員。財務官僚からそう言われたとのことです）
法人税は、おおざっぱに書くと「売上－仕入－人件費」で計算される税引前利益に税率を掛けて計算します。
それに対し、消費税は「売上－仕入」で計算される粗利益に税率を掛けて計算します。粗利のことを「付加価値」と呼びますので、消費税は「消費にかかる税」ではなく「付加価値税」だ、と、しつこいほどに繰り返してきました（欧州ではそのまま「付加価値税」と呼ばれます）。
そして、付加価値の合計こそがＧＤＰでございます。つまりは、消費税とは「ＧＤＰに課せられた税」なのでございますよ。ＧＤＰを稼げば稼ぐほど、罰金がとられるわけで、デフレ日本が経済成長しなかったのは、至極、当然です。（ここで「欧州では～」とか出羽守をやるのはやめて下さい。欧州はデフレではなかった。）
法人税は、直接税（法人税を「間接税」という人は、いないでしょう？）。当然、消費税も直接税なのですよ。間接税ではありません。
それはともかく、小黒は昨今の輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレを受け、国民の多くが消費税減税を望んでいることを受け、
「消費税を減税しても、物価が下がるとは限らないよ」
と、消費税減税世論を牽制したいのでしょうが（これが財務省の指示によるものだとしたら、財務官僚は相当にバカ）、何度も書いていますが、日本の場合は「空気」的に物価は下がるでしょう。少なくとも、公共料金（電気、水道、ガスなど）は確実に下がります。
医療費の保険適用分は、初めから消費税がないため、下がりません。自由診療分は下がるんじゃないかな。
それにしても、財務官僚が消費税減税（と社会保険料減免）だけは絶対に嫌！ということで、小黒に上記の記事を書かせたとしたら、これはとんでもないオウンゴールです。自分たちが３０年以上、嘘をつき続けてきたことを、
「国民が物価対策として消費税減税を求めているので、これを潰す」
ために、認めてしまったことになる。
どうですか？ 消費税は間接税だの預かり金だの、我々消費税減税派、インボイス導入反対派を叩いてきた皆さん。何か、感想教えて。
まあ、昨日も書いたけど、間違ったことを言い続けることは屑だけど、しれっと正しいことを言い出すことは屑ではない。むしろ、進歩だと思うよ。
消費税は間接税ではない。直接税です。とはいえ、現実には消費税を減税すると「空気」により物価が下がるでしょ。
今こそ、全ての日本国民のために、消費税減税を実現しようよ。
「今こそ消費税減税を実現しよう！」に、ご賛同下さる方は、
