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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
迫る政局の乱 日銀が利上げしてはならない理由を解説しておこう（これに反論できる？） [三橋TV第789回] 三橋貴明・高家望愛
財務省は来年度の診療報酬改定で、診療報酬引き下げを狙っています。
財政制度等審議会（財務省）は診療所に入る報酬の単価を引き下げるように提言しました。しかも、診療所を運営する医療法人の２２年度の平均経常利益率が８．８％となり、全産業やサービス産業の平均利益率を上回ったたという乱暴な議論です。
経常利益率８．８％とは「平均」の話であり、全産業平均を下回っているにも関わらず「地域のため」に運営されている医療法人も多数あるわけです。
それぞれの地域の医療サービスの状況など、まるで無視。
さらに、「令和国民会議（令和臨調）」は１２月１日、医療費削減のために、保険適用の縮小を提言しました。
「医療保険が負担の小さな医薬品にも適用され、有効性や必要性の乏しくなった治療や医薬品も保険適用外となることはほとんどない（令和臨調の提言より）」
上記の議論は、一見真っ当に思えますが、「負担の小さな医薬品」「有効性や必要性の乏しくなった治療」など、抽象用語が散りばめられており、極めて危険です。
元々、日本の医療保険分野には「自由診療」を拡大し、保険適用を小さくし、アメリカの医療保険会社の「新市場」と化そうという流れがあります。令和臨調の提言も、この流れに沿っているわけですね。
そして、いよいよ来たか、と思いました。後期高齢者の窓口負担の引き上げ。
『後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。
現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出を抑えられると経済同友会は試算する。（後略）』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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情けないなあ、と思うのは、上記の増税案に対し、
「医療費は現役世代の負担が重すぎる。高齢者の負担を重くするべきだ」
と、賛同する意見が散見されることです。
バカか！と、心底から思ってしまった。
貴方は今、高齢者ではないのかも知れませんが、すぐに年を取る。高齢者への増税は、未来の貴方への増税なんですよ。
さらに、高齢者の負担を重くしたところで、現役世代の負担が軽くなるなどありえない。
まずは、高齢者の負担を重くする。次に、現役世代の負担が重くなる。それを理由に、高齢者の負担をさらに重くする。この循環が行われるだけです。
というか、「現役世代への負担を軽くするために、高齢者の負担を重くする」なら、高齢者の窓口負担引き上げと同時に、現役世代の窓口負担引き下げの話が進まないとおかしいでしょ？
本当にウンザリするのが、診療所への診療報酬単価引き下げにしても、高齢者の窓口負担引き上げにしても、
「診療所は儲け過ぎだ」
「高齢者が優遇されている」
といったレトリックでルサンチマンを煽り、国民同士の争いに持ち込む、実現が図られることです。
ルサンチマン・プロパガンダに煽られないでください。繰り返しますが、現役世代の皆さん。高齢者への増税は、未来の貴方への増税なんですよ。
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