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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
迫る政局の乱 日銀が利上げしてはならない理由を解説しておこう（これに反論できる？） [三橋TV第789回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/fH1i7BVSIPM
いやあ、冗談でも何でもなく、あまりにも斜め上で、むしろ感心してしまいましたよ。
岸田総理大臣は、異次元の少子化対策について「国民に負担が生じないように」を繰り返していました。
もちろん、国民負担（貨幣的な話）を増やさずに、少子化対策を打つことは可能ですよ。最も簡単なのが、消費税の減税・廃止です。
また、子育て支援は今の日本において少子化対策になりませんが、国債発行で支出するならば、特に反対はしません。
いずれにせよ、「国民に負担が生じないように」何らかの政策を推進するならば、国債発行しかないのです。というか、むしろ国債を発行すれば話が済むのです。
ところが、財政破綻論に固執する財務省、日本政府は、
「財源は国債発行です」
と、正しい説明は絶対にしない。
とはいえ、少子化対策は待ったなし。「国債発行」とは言えない。「国民負担を増やす」もダメ。でも、少子化対策について「異次元」とか言っちまった。
さあ、どうする？
「国民に負担が生じないように、とは、国民負担率を引き上げない、という意味だ」
「医療保険に上乗せし、子育て支援を行うが、全体で国民負担率が上がるわけではない」
「緊縮財政で診療報酬、介護報酬を引き下げれば、財源を確保できる」
もう、無茶苦茶！
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた少子化対策の財源を巡り、政府は社会保障の負担割合を示す「国民負担率」を指標とする方針だ。物価が上がり賃金も増えれば、負担の額が増えても率は上がりにくい。歳出改革による財源捻出の機運が後退する可能性がある。
政府は2024年度からの3年間で少子化対策を集中的に進める。国と地方で年3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充や保育サービスの充実にあてる。財源は①医療や介護といった社会保障の歳出改革②既存予算の活用③社会保険料に上乗せして集める「支援金制度（仮称）」――が柱になる。（後略）』
ちょっと待て。
支援金制度（医療保険に上乗せ）と称して、国民の所得を取り上げ、児童手当や保育サービス充実に使うのか。
確かに、全体では国民負担率は上がらないが、
「結婚できない貧困に苦しむ国民の所得を取り上げ、結婚できる世帯に渡す」
ことになる。無茶苦茶分かりやすい格差拡大策。
かつ、国民を分断する。
さらには、政府が「歳出改革」といった場合、これは「歳出削減」を意味します。
医療や介護に対する支出を削りたい。とはいえ、簡単には行かない。ならば、「少子化対策」を診療報酬削減、介護報酬削減の理由に活用しよう。という、財務省の思惑が見え見えなんですよ。
それにしても、「国民に負担が生じない」とは「国民負担率が上がらない」を意味すると言い出すとは、本当に斜め上でした。むしろ感心した。
感心したが、狂っている。
昨日の「カーボンニュートラル」をトリガー条項凍結解除潰しに使おうとしていることといい、とにかく現在の日本政府は緊縮財政を継続するためであれば、何でも活用してくる。彼らの欺瞞を突き、大声で批判しましょう。
ここで負けると、この後は増税と政府支出削減のラッシュとなりますよ、確実に。
「緊縮財政主義者の欺瞞を許すな！」に、ご賛同下さる方は、
