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「財務省が岸田内閣を見限った！爆発した神田爆弾」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.21
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
内閣支持率２１％！ 消費税減税賛成５８％！ 審判の時期が訪れたぞ、岸田総理[三橋TV第788回] 三橋貴明・高家望愛
三橋経済塾第十三期が開講になります（２０２４年１月スタート）。是非とも、ご入塾下さい。
最近、「岸田おろし」に加担しているのではないかと疑っている人物の一人目が、宮沢税調会長（岸田総理の従兄弟）。
「所得税を減税したところで、そのあと増税されるんだろ」
という印象が国民に植え付けられたのは、岸田総理が減税政策を訴えるたびに、宮沢が増税計画を次々に公表してくるためです。
そして、二人目が萩生田政調会長（鈴木財務大臣は単なる財務省のパペットに過ぎない）。
萩生田政調会長は、内閣支持率が低迷していることについて、
「岸田総理大臣は政策の打ち出し方を改善したほうがよい」
と、苦言を呈していますが、いや、そもそも政策が間違っているわけで、打ち出し方の問題ではないだろ。
と、突っ込んでいたところ、今度は岸田総理が指示したガソリン税の暫定税率（上乗せ分）に関するトリガー条項凍結解除について、意味不明なことを言い出した。
『トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議
自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。
与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。（後略）』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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ちょっと待て、こら。カーボンニュートラルまでをも、緊縮財政のレトリックと化すつもりか！
日本は確かに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。とはいえ、期限は２０５０年なのです。
当たり前ですが、政策を考える際には「短期の救済」と「長期の目標」を区別しなければならない。
２０５０年にカーボンニュートラルを達成するとして、今、実質賃金が下落を続ける中、ガソリン価格の高騰が続き、国民が困窮している。
「カーボンニュートラルを達成するためには、ガソリン価格が高い方がいいじゃん」
とは、ならんだろ、どう考えても。何で、２０５０年の話を引き合いに出して、「現在」の国民の困窮を放置するんだよ。
そんなこと言い出すなら、政府、いらんだろ。
まずは、ガソリン価格を引き下げ、「現在」の国民を救えよ。
その上で、長期的にカーボンニュートラルを達成するために、化石燃料の消費を減らす技術投資を政府主導でやるのです。同時に、将来的な化石燃料消費の縮小を国民と共に議論していく。
というならば、分かるのですが、明らかに不当なガソリン税の減税を拒否する理由としてカーボンニュートラルを持ち出すなど、屑中の屑としか言いようがない。
恐らくは、トリガー条項凍結解除を潰すために、財務省が編み出したレトリックなのでしょうが、本当にこいつらは緊縮を続けるために、やれることは全てやる。利用できるものは、全て利用するのです。
２０５０年の脱炭素を持ち出し、現在の国民の苦しみを緩和する措置を拒否する萩生田は、日本国の国会議員である資格がないのですよ。
「まずは現在の日本国民を救えよ！」に、ご賛同下さる方は、
