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「財務省が岸田内閣を見限った！爆発した神田爆弾」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.21
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
内閣支持率２１％！ 消費税減税賛成５８％！ 審判の時期が訪れたぞ、岸田総理[三橋TV第788回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/JpIjTHKeT2M
経済成長とは、総需要（厳密には潜在的総需要）が供給能力を上回るインフレギャップ状態、つまりは、
「仕事はいっぱいあるが、人手や設備や技術が不足し、財やサービスの生産が間に合わない」
状況で、ギャップを埋めるために投資が行われ、生産性（労働者一人当たりの生産量）が上昇することで起きます。
ＧＤＰ三面等価の原則により、付加価値の生産＝支出（需要）＝所得になります。生産性向上により、生産者一人当たりの生産量が増えれば、生産者一人当たりの所得も増加する。これが、実質賃金の上昇です。
実質賃金が上昇した国民は、消費や住宅投資を増やす。すると、またまた潜在的な需要が高まり、インフレギャップ。
あるいは、企業の生産性向上目的の投資、政府のインフラ投資もまた、需要そのものであるため、潜在的な需要を引き上げる。インフレギャップ。
インフレギャップを埋めるために、生産性向上目的の投資が行われ、生産者一人当たりの生産量が増え、またもや実質賃金が上昇する。
この循環こそが経済成長の黄金循環です。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
ちなみに、輸入物価上昇や消費税増税によるコストプッシュ型インフレでは、黄金循環は回りません。何しろ、国民の所得は増えていないのでございます。むしろ実質賃金が下がるため、次の需要が減ります。
問題というか、わたくしにも分からないのは、
「デマンドプル（需要牽引）型のインフレギャップではなく、サプライロス（供給能力毀損）型のインフレギャップでも、黄金循環は回り始めるのか？」
になります。
要するに、長引くデフレ、政府の政策ミス、少子化による生産年齢人口比率低下、そして２４年問題により供給能力が大きく毀損し、インフレギャップ化した場合に、
「生産性向上目的の投資は起きるのか？」
ですね。
少なくとも、大企業はそちらの方向に動いているようです。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『４００キロ離れたダム建設現場を遠隔操作、重機の無人化進む…残業時間規制や人手不足に対応
建設業界でブルドーザーなどの重機を無人化する動きが広がっている。来年４月に残業時間の規制が始まり、業界の人手不足が懸念される「建設２０２４年問題」への対応に加え、現場の負担軽減や安全性向上につなげる狙いもある。ゼネコン各社は、将来の収益源として無人システムを外販することも視野に入れる。（経済部 佐々木拓）
◆効率アップ
鹿島建設が秋田県東成瀬村で進めている「成瀬ダム」の建設現場では、最大１４台の無人重機が稼働している。自動で搬送されてきたセメントをダンプトラックが次々に運び、ブルドーザーがならした後にローラー車で固めていく。オペレーターは約４００キロ・メートル離れた神奈川県小田原市の管制室からモニターで状況を確認するだけだ。自動運転の建機だけでの施工は世界初という。
重機は事前にプログラムされた通りに最短距離で動き、１台あたりの作業量は有人の場合よりも２～３割増えたという。現場責任者の松本孝矢氏は「手の空いた人は別の作業に従事でき、現場の生産性がさらに高まる」と話す。
大成建設も栃木県鹿沼市の「南摩ダム」の建設工事で無人のブルドーザーやローラーを制御するシステムを導入するなど、他社も注力している。（後略）』
う～む・・・、すごい・・・・。すでに、自動運転の建機でダムの建設が可能になっているとは。
もっとも、記事はゼネコンの話であり、中小の建設会社、あるいは一人親方は簡単に「機械化」「自動化」することはできないでしょう。コスト面でも、業務面でも。
特に、「大工」の仕事をダム建設のように「無人化」することは、少なくとも現在は無理でしょう。（今後は分かりませんが）
ちなみに、測量分野の「ドローン測量」は、すでに相当に現場に導入されているとのことです。ソフトが進化し、生産性が凄まじく上がっているとのこと。
いずれにせよ、サプライロス型インフレであっても、体力があるところは「生産性向上の投資」により供給能力不足を埋め始めているわけです。
問題は、この動きが中小企業や個別の生産者を含む全般的に波及するか、です。わたくしは未だに、答えを知りません。
「インフレギャップは生産性向上の投資で埋めろ！」に、ご賛同下さる方は、
