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「何故、現在の実質賃金のグラフが岸田内閣を苦しめているのか？」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
株主資本主義と財務省の財政均衡主義に挟み撃ちされている日本国民 [三橋TV第787回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/QWSlzzpc82U
岸田総理大臣が、国会の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員の質問に答え、
「消費税減税は考えていない」
と、答弁しました。
凄いですね～。世論に媚びず、国民の困窮をものともせず、苦難の中に放置する内閣総理大臣。落選しろよ。
直近の消費者化物価指数（本稿は「生活」の問題なので、消費者物価指数の総合で見ます）は対前年比で３．３％の上昇。今後も、３％前後の物価上昇率が続くでしょう。
ちなみに、電気代・ガス代は政府の支援により対前年比二桁％のマイナスになっています。政府の支援が無くなれば、全体の物価上昇率は４％に届くでしょう。
国民の多くは、消費税について（まだ）預かり金だと思っています。消費税が減税されると、消費者物価が下がる（まあ、下がるでしょう）と確信しており、物価高騰対策として消費税減税を求めている。
それにも係らず、消費税減税を考えないということは、「物価高騰対策は真面目にやりません」と宣言しているのも同然です。
『【速報】岸田首相 山本太郎氏の消費税減税提案に「考えていない」社会保障財源を大事にしなければと強調
岸田首相は28日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から消費税の減税に関して質問を受けた。
質疑の中で山本代表が、国民の間で消費税の減税を求める声が高まっていると指摘したのに対し、岸田首相は「消費税の引き下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知している。しかし、政府としては可処分所得を支える方策として、別の政策を用意している」と述べた。
その上で岸田首相は「消費税について社会保障の財源と位置づけられている。全世代型社会保障制度を少子高齢化の中で構築していく中にあたって、この財源を大事にしなければいけない。そういった観点から、この減税は考えていないと申し上げている」と消費税の減税を否定し、国民の可処分所得の拡大に取り組む方針を強調した。』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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相変わらず「消費税は社会保障の財源」を持ち出し、この期に及んですら消費税減税を否定する。
しかも、国民の可処分所得拡大に取り組むと言っておきながら、消費税減税の否定。意味わかりません。
消費税（厳密には消費税増税による値上げ）の負担は、消費性向が高い低所得者層の方が重い。例えば、年収２００万円の人は、所得のほとんどを消費に使うでしょう。
消費税が廃止され、物価がそのまま下がれば、年収２００万円の人の可処分所得は１０％近く増加することになる。
さらには、社会保険料の減免。
西田昌司参議院議員が登場されている「女性自身」に、興味深い試算が載っていました。
『消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う』
消費税減税は国会を通さなければなりませんが、社会保険料減免は即座に可能です（政府通達だけでOK）。
社会保険料について、月に8万1千393円払っている人の場合、保険料半減により負担額が4万696円に減る。加えて、事業者分の半減された約4万円分を給与として加算るルールにすれば、社会保険料はほぼ0円となり、月の収入が実質約8万円増える。これはでかい。
昨今のコストプッシュ型インフレ（及び国民負担率上昇）を受け、「実質賃金」や「可処分所得」がクローズアップされています。国民は、実質賃金や可処分所得の下落に苦しみ続け、「もう耐えられない」状況になりつつある（だからこそ、消費税減税を求める国民が急増したのでしょう）。
それにも係らず、岸田内閣は消費税減税に背を向け続けている。
逆に、野党サイドからしてみれば、（恐らくは）自民党が言い出せない以上、消費税廃止・減税や社会保険料減免を訴えることで、世論をつかむことができる。
となると、問題は「立憲民主党」となるわけですね・・・・。はぁ・・・・・（溜息）。
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