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「財務省が岸田内閣を見限った！爆発した神田爆弾」(前半)三橋貴明 AJER2023.11.21
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
財務官僚が認めてしまった！ 「税収増の還元」と「債務償還費」の嘘 [三橋TV第786回] 三橋貴明・高家望愛
欧州において、スウェーデンと並び「移民に寛容」だったオランダの総選挙で、「極右」呼ばわりされている自由党が勝利。世界に衝撃が走りました。
元々、オランダの総選挙は２５年に実施予定でした。ルッテ政権が難民・移民に対する規制を強化しようとしたところ、連立政権内で反対が相次ぎ、前倒し総選挙となったものです。
当然ながら、争点は難民・移民問題となり、難民・移民の流入阻止を訴えていたウィルダース氏率いる自民党が圧勝しました。
『極右勝利に「衝撃」 連立の可否焦点に―オランダ総選挙
オランダで２２日に行われた下院（定数１５０）総選挙の結果、イスラム系の移民排斥や反欧州連合（ＥＵ）を唱える極右・自由党（ＰＶＶ）が第１党に躍り出る公算が大きくなった。欧州メディアは「ショッキングな勝利」と報道。ただ、小政党が乱立するオランダで単独の政権運営は困難で、ＰＶＶが他党と連立を組めるかが今後の焦点になりそうだ。（後略）』
自由党は第一党となったものの、議席の過半数を制したわけではありません。今後の連立がどうなるか現時点では不明です。
オランダの移民人口比率は１５％ほどですが、気になるのが、今後、反・移民勢力が過半数を占めたとして、どうするのか？です。
無論、今後の移民の受け入れを規制するなり、拒否するなりすることは可能でしょう。とはいえ、オランダはＥＵ加盟国であり、シェンゲン協定加盟国でもあります。出入国する際に国境での出入国検査は不要となっています。
オランダ自由党が主張する政策を実現するとなると、シェンゲン協定から脱退する必要があるように思えます。あるいは、ハンガリーのようにシェンゲン協定に加盟したまま、法律で不法移民を規制するのか。
それにしても、「あの」オランダで自由党が第一党となるとは、衝撃的です。
今後はスウェーデンで民主党が、ドイツではＡｆＤ（ドイツのための選択肢）なども益々勢いを得て、やがて第一党になるのでしょう。
もっとも、反・移民勢力が政権を握ったとして、すでに移民国家化してしまっているオランダ、スウェーデン、ドイツが「どうなるのか？」「どうするのか？」については、正直、全く分からないとしか言いようがありません。
つまりは、「もはや手遅れなのではないか？」と思わざるを得ないのです。
我が国は、どうでしょうか。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『外国人材「選択肢広がる」技能実習代替、1年で転職可に
外国人労働者受け入れを議論する政府の有識者会議は24日、最終報告書をまとめた。技能実習を新制度に改め、原則禁止だった転職を広く認めるよう提言した。外国人材から「選択肢が広がる」との声があがる一方、企業は人材をつなぎ留めるため待遇や職場環境の改善が必要になる。（後略）』
わたくしが「労奴」と呼び、批判していた技能実習制生制度の見直しは当然ですが、予想通り「移民受入拡大」の方向に動きつつあります。
もっとも、一年で転職可能となると、賃金水準が高い都心の企業に移民が流れ、地方の人手不足は解消どころか深刻化に向かうように思えます。
さらには、実習生の負担軽減を図るため、費用（実習生が母国の送り出し機関や仲介者に払う手数料）を日本の受入企業側も分担する仕組みも盛り込まれるとのこと。（日本の事業者のコストが上昇する）そもそも、事業者や経営者が技能実習生を使っていたのは、
「安いから」
「転職できないから」
だったわけですが、この前提が崩れるわけです。
加えて、円安であるため、今回の技能実習生制度の改訂が「移民増加」に結び付くかどうかは、ちょっと読めないというのが実感です。
いずれにせよ、日本は移民国家化してはなりません。人手不足は、生産性向上で対応する。これが、資本主義の原則です。
政府がやるべきことは、移民受入ではなく、
「企業が生産性向上の投資を行い、日本人を好待遇で雇用ができる環境」
を整備することです。つまりは、需要が安定的に増加していく本格的な「脱・デフレ」の実現であり、そのための財政拡大政策です。
このまま、人手不足を理由になし崩し的に移民を受け入れていけば、どうなるのか。欧州の現実を見れば分かるでしょ。
移民国家「日本」を、将来世代に残してはならないのです。
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