株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
驚愕！ JNN調査「望ましい経済策は消費税減税」が四割強！ [三橋TV第784回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/tSGG-axxg0s
財務省が公表する「国民負担率」が上昇し、国民の可処分所得が減っている主因は、所得税ではなく「社会保険料」の増大です。
図は、国民負担率の推移です。
一番上の青い点線は、「財政赤字を含む国民負担率」で、例により日本オリジナルな妄想指標なので、気にしないでください。日本の国民負担率は、１９７０年の２５％からほぼ倍増。
租税負担率は、１９７０年の２０％が２８％に高まっている。
それに対し、社会保険料（社会保障負担率）は５％から１９％に上昇。租税負担率以上に、社会保険料が国民負担率を高めているのが分かります。
【国民負担率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_87.html#kokuminfutan
さて、社会保険料が可処分所得抑制の主因であることが、次第に周知され始めた。すると、財務省はどう考えるでしょうか。
もちろん、
「社会保険料の負担を理由に、次の緊縮を推進しよう」
と、やってくるのです。具体的には、診療報酬の引き下げです。
『診療所の報酬引き下げ提言 現役世代の保険料負担軽減 財政審建議
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日、2024年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。
社会保障分野で現役世代の社会保険料負担を軽減するため、保険料などを財源に支払われる「診療報酬」のうち、診療所に入る報酬の単価を5．5％程度引き下げるよう求めた。（後略）』
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
またもや、ルサンチマン・プロパガンダ。
社会保険料負担を軽減したいならば、社会保険料を減免すればいい。
ただ、それだけの話なのですが、
「社会保険負担が重いのは、診療所が過剰な利益を上げているからだ！」
と、国民の攻撃を診療所に向かわせ、さらなる緊縮を進めようとしてくる。
そもそも、診療所の経常利益率が全産業平均よりも高いとして、「国民の生命を守る」仕事に従事している方々が高い報酬を得て、何が問題なんだ。加えて、診療所により状況が異なることは、言うまでもない。
診療報酬を引き下げると、地域の医療サービスに従事している診療所から撤退していくことになるでしょう。ますます、地域医療の崩壊が進む。
が、まあ、財務省や財政制度等審議会にとっては、「国民の生命」「地域の医療サービス」などどうでもいいのでしょう。とにかく、緊縮を進める。
まずは、緊縮を進めるという大方針があり、そのために様々な緊縮のネタを探し、
「お！診療所の利益率が高いな。ならば、社会保険料負担増（これも財務省のせい）を理由に、診療報酬を引き下げよう」
と、やってきているわけです。
まさに、狂気の省庁「財務省」というわけです。
彼らの仕掛けてくるルサンチマン・プロパガンダに乗せられないでください。
もちろん、社会保険料の負担を軽減し、国民負担率を引き下げ、可処分所得を引き下げる必要があります。とはいえ、そのための手段は社会保険料減免でなければならないのです。
「財務省のルサンチマン・プロパガンダに煽られるな！」に、ご賛同下さる方は、
