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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
生産性の真実 全てはやってみなければ分からないんだよ! [三橋TV第783回] 三橋貴明・saya
毎日新聞の世論調査の結果が出ました。岸田内閣の支持率が21%、自民党支持率が24%。青木の法則は満たしています。
毎日新聞と時事通信の世論調査の違いが面白いのですが、無党派数が毎日の方は激減する。
政党支持率は、自民党が24%、日本維新の会14%、立憲民主党9%、れいわ新選組7%、共産党6%、国民民主党5%、公明党3%、参政党2%、無党派層は26%。時事通信の無党派数が62.5%だったので、随分と違います。
対面調査(時事通信)だと、「どこどこの政党を支持している」と、言いにくいんですかね、もしかして。
『岸田内閣支持率21% 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。(後略)』
毎日の結果で興味深いのは、70歳代の内閣支持率が3割強だったのに対し、60代未満は1割台にとどまっている点です。つまりは、生産年齢人口のみに対象を絞り、調査をした場合、内閣支持率は10%台に突っ込むことになります。
なぜ、ここまで支持率が落ち込んだのか。もちろん、「財政政策」です。(所得税減税や消費税減税問題含む)
西田昌司参議院議員が、フライデーでもの凄いコメントをしていました。(ぶっちゃけましたね、西田先生)
『衆院本会議での岸田文雄首相の答弁中に「ぐっすり寝ていた自民党大幹部」5人の実名&爆睡写真
(前略)「所信表明演説の2日前、総理の最側近である木原誠二幹事長代理(53)と一緒に岸田総理を訪ねて、『減税を打ち出すなら所得税ではなく消費税です。これは演説にも盛り込むべきです』と進言しました。総理はわかった、と首を縦に振りましたが、実際はまったく反映されず、驚きました」(後略)』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件(南京大虐殺)」とは、何だったのか? 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
(※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません)
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ある方にお聞きしたのですが、木原誠二は「あれ」でも、相対的には積極財政側なのだそうです(元・財務官僚ですが)。
ぶっちゃけたと言えば、この動画も凄い。
【「満を持して原口議員登場!今明かす…民主党政権時に消費税増税を確約した裏に、財務省の巧妙な懐柔術が存在した」西田昌司×原口一博 救国対談 VOL.1】
財務官僚たちが、政治家(特に財務大臣)を取り込む際の手口が暴露されています。
原口議員が解説している通り、特にG20等の外遊ときが危ない。ほとんどの財務大臣は、G20でまともな発言ができないため、財務官僚依存になるのです(例外は、中川昭一さんだけだったのではないかと)。
そして、外遊先で消費税について発言させてしまい、共犯者とする(共犯者のプロパガンダ)。
それにしても、この手の話がバンバン表に出てきた。しかも、消費税減税を望む世論が六割。
もう少しです。財務省主権国家から、今こそ脱却しよう。
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