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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
生産性の真実 全てはやってみなければ分からないんだよ！ [三橋TV第783回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/wXDqomOgyLs
驚くべき変化です。
時事通信の世論調査で、消費税減税について六割近くが賛意を示しました。
財務省にとって、「消費税減税」と「社会保険料減免」だけは絶対に認められない。とはいえ、国民が望み、政治家が動けば、両者ともに実現する可能性はあります。
自民党の茂木敏充幹事長は、今年の六月に、
「野党は選挙が近づくと年中行事のように『消費税を下げる』と話す。野党の言うようにすると、社会保障の財源を三割カットしないといけない。そんなことはできない」
と、街頭で演説しています。
茂木のレトリックがまさに典型で、
「消費税を減税すると、社会保障費用をカットするぞ。それでもいいのか？」
と、脅す。ちなみに、茂木は「社会保障の財源」と言っており、「社会保障が三割カットされる」とは言っていない。とはいえ、茂木の演説を聞いた多くの国民は、
「消費税減税は社会保障カット」
と、認識してしまう。
それでも、消費税減税を求める国民が圧倒的になった。
『消費減税「賛成」６割 「反対」は２割―時事世論調査
時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７．７％、「反対」が２２．３％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２０．０％。
支持政党別では、自民党支持層で賛成４８．２％、反対３３．９％。賛成は立憲民主党支持層で７１．０％、日本維新の会支持層で５８．５％。反対はいずれも２２．６％だった。ほぼ全ての政党で賛成が反対を上回った。（後略）』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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やはり、自民党支持層は賛成派が相対的に少ないんですね。まあ、１４年度、１９年度と、二度の消費税増税を強行したのは「自分たちが選んだ安倍政権」でございますからね。認知的不協和が生じていても不思議ではありません。
それにしても、なぜ、「社会保障の財源が無くなってもいいのかっ！？」の脅しを毎日聞かされているにも関わらず、国民はここまで一気に消費税減税に賛成するようになったのでしょうか。
やはり、これが理由でしょう。
【現金給与総額と消費者物価指数の推移】
http://mtdata.jp/data_87.html#kyuuyobukka
過去の実質賃金下落局面（橋本緊縮財政、小泉緊縮財政、リーマンショック）は、物価は下落していた（それ以上に賃金が落ち込み、実質賃金が下落した）。
１４年度の消費税増税時、物価上昇の影響は一年で落ち着いた。何しろ、消費税増税で日本は再デフレ化したので、１５年度からはコアコアCPIが再びマイナスに向かった。
しかし、今回はそうはいかない。多くの国民は、気が付いている。
しかも、物価の上昇を、我々は日々「目の前」で見ている。物価上昇による貧窮を、毎日、頭の中にインプットされている。
毎日、毎日、スーパーマーケットで、コンビニで、商店街で、キオスクで、ネットで、我々は「価格が上がり、買いにくくなっている」を実感させられている。
そして、多くの国民は消費税について「預かり金」と間違った認識をしています。消費税が減税されれば、店頭価格が下がると確信しているのです。（実際には下がるとは限りませんが、日本の場合は空気的に小売店が下げるでしょう）
つまりは、日本国民が正しい選択をしようとしている。それほどまでに、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレは、国民の「貧困化意識」を刺激している。
結果的に、消費税減税という正しい政策を国民が望んでいる。
さて、選挙は近い。政治家、政党はどうする。財務省と本気で戦わなければ、得票が望めない時代になったぞ。
