株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
日経は嘘記事を書くのをやめろ！ 潜在成長率のインチキ[三橋TV第782回] 三橋貴明・saya
時事通信の世論調査の結果が出ました。内閣支持率２１．３％。自民党支持率１９％。青木の法則（両者合わせて５０％を切ると、内閣は瓦解する）が適用される水準に落ち込んでいます。
『内閣支持２１．３％、最低更新＝自民も下落１９％―時事世論調査
時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。（後略）』
今回、注目するべきは、曲がりなりにも経済対策が決まり、さらに「所得税減税」を打ち上げたにも関わらず、支持率がさらに低下したという点です。
岸田総理が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税については、「評価しない」が５１．０％と半数を超え、「評価する」は２３．５％にとどまりました。
つまりは、今回の所得税減税構想は、むしろ支持率を引き下げる方向に働いたのです。
というよりも、財務省は岸田内閣を倒閣するために、「あの」国民総スカンの所得税減税に誘導し、さらには神田憲次財務副大臣を初めとする各種の爆弾を破裂させたのでしょう。今後も、閣僚関連のスキャンダルが、次々に出てくると思いますよ。
というわけで、岸田内閣及び自民党の支持率は、麻生内閣期並みに下がっていますが、あの頃は（幻想だったとはいえ）政権を担えそうな野党があった。今回は、どうなるでしょうか。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
ところで、実質賃金がこれほど（現在まで１８カ月）連続で下がるのは、実は初めてではありません。橋本緊縮財政期、小泉緊縮財政期、リーマンショック期、安倍政権の消費税増税後と、バブル崩壊後だけでも四回あります。今回は、五回目に過ぎません。
実質賃金の長期下落が続くのは初めてではないにも関わらず、なぜ国民がこれほどまでに怒り、内閣支持率が落ち続けているのか。理由は、恐らくこれです。
【現金給与総額と消費者物価指数の推移】
http://mtdata.jp/data_87.html#kyuuyobukka
実は、過去（前期三回）の実質賃金の下落は、
「物価が下がり、それ以上のペースで賃金が落ちていく」
形で実質賃金が下がっていたのです。つまりは、賃金は落ち込んでいたわけですが、同時に物価も下がっていた。
それに対し、２０１４年の消費税増税以降は、
「物価が上がり、賃金が上がらない」
ことで実質賃金が上昇する。目の前で、物価が上がっていくのを国民は日々目撃し、反対側で賃金は増えない。
２０１４年増税時スタイルの実質賃金下落が、さらに加速したのが今回の実質賃金下落局面なのです。
というわけで、財務省が倒閣に動き出し、同時に国民は毎日、目の前で物価が上昇しているのを実感し、さらに賃金は低迷している。
岸田内閣は、もう持ちません。時間の問題で倒れます。
次の問題は、自民党の議席をどこまで減らせるか、になります。
「自民党の議席を減らそう！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。