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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
恋愛強者は所得強者 この残酷な現実を前に・・・ [三橋TV第780回] 三橋貴明・高家望愛
時局２０２３年１２月号に連載「三橋貴明の経世論 第８０回 実質賃金は上昇に転じるか！？」が掲載されました。
自民党の積極財政議連の消費税減税を含む提言を、ベテラン議員が、
「選挙対策だから」
と嘲弄しましたが、わたくしに言わせれば、これこそが選挙対策。
『岸田首相や大臣ら、増額分は自主返納へ 給与アップ法案への批判受け
岸田文雄首相や閣僚らの給与を上げることなどを盛り込んだ改正法案をめぐり、政府は8日、首相を含む閣僚と副大臣、政務官の政務三役は引き上げ後の増額分について、自主返納する方向で最終調整に入った。改正法案は衆院で8日に審議入りしたが、野党が批判を強めている。政府は首相ら政治家の返納により、法案成立への理解を得たい考えだ。（後略）』
もはやどこから突っ込んで良いのか分かりませんが、とりあえず岸田総理が給与を返上したところで、
「国民は誰も助からない」
という現実を指摘しておきましょう。
逆に、岸田総理が給与受け取り、すぐに財やサービスを買えば、国民に所得が産まれる。
なぜ、岸田総理は、
「一般公務員の給与改定に準じ、自分の給与も引き上がってしまうが、すぐに使う。すると、私が買った財やサービスの生産者である国民に所得が産まれる」
と、言えないのでしょうか。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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まあ、まず間違いなく、総理は、
「誰かの所得は誰かが支出（財やサービスを買う）しないかぎり創出されない」
という経済の基本すら理解していないでしょう。
野党にしても、なぜ総理の給与アップ自体を批判するのか。批判するべきは、カネを使わないことだ。
国民を救うためには、誰かがおカネを使わなければならない。何しろ、誰かがおカネを使わない限り、我々の所得は生まれないのです。
それにも関わらず、日本の「政界」では、「カネを使うことは悪」的な発想に浸食されており、
「首相の給与アップ」
はもちろん、
「政府の支出」
それ自体が「無駄遣い」と攻撃される。
いや、政府がカネを使わずに、どうやって国民を救う。
カネを使わずに、どうやって国民の所得が生まれる？
野党も野党で、相変わらず「首相が得をしている」という印象を活用し、国民のルサンチマンに訴えかけようとしている。
恥ずかしい国になりました、我が国は。もはや「我が国」と呼びたくないほどに、政治が劣化している。
せめて、国民から、
「誰かが支出しなければ、誰かの所得は生まれない」
という当たり前の事実を発信し、広め、腐った政治をを改めましょう、。
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