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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
短期的減税と引き換えに恒久増税を狙ってる 増税メガネの党に投票するな[三橋TV第779回] 三橋貴明・高家望愛
財源とは何なのか？ もちろん「財政支出の源」という意味なのでしょ？（え？違う？）
我々というか多くの人類は、貨幣について「物体」であると認識してします。アダム・スミスは貨幣について「商業用品」と呼び、誤解を世界に広めてしまった。これを「アダムの罪」と呼びます。
実際には、貨幣は債務と債権の記録、すなわち「貸借関係」です。ところが、我々は貨幣が「物体」であると認識している。結果、
「政府が支出するためには、税金で貨幣を集めなければならない」
と考えてしまうのです。
現実には、政府は国債発行により貸借関係を成立させ、「先」に支出しています。
その「後」に、税金で貨幣を回収し、国債（や国庫短期証券）と相殺して「ジュッ！」と消してしまうのです。
つまりは、「貴方の税金が国内で使われる」ということはあり得ないんだよ。例えば、弱者救済の政府支出等について、
「俺の税金をこんな無駄な使い方しやがってっ！」
は成立しないのです。貴方の税金は、単に国債相殺で消滅してしまうだけです。
と、すでに１０００回くらい繰り返してきたわけですが、ついに政府が認めた。
『所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は８日午前の衆議院財務金融委員会で、政府が検討している所得減税などを行えば、行わない場合に比べ国債の発行がその分必要になると語った。
階猛委員（立憲）の質問に答えた。
政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。
税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担している国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものだ」との考えを示した。そのうえで、「コロナ禍という苦しい期間に税収が増えた分をわかりやすく税という形で直接国民に戻し、国民の負担を緩和したい」と語った。』
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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政府は「税金を徴収し、支出している」わけではない。まあ、タイミング的に、
「税収で貨幣（預金）を回収したので、それを支出に回してしまえ（※政策的経費）」
は成立することもありますが、基本的に税収は国債償還（相殺）に使われます。
こう考えてください。
貴方は、国債という借用証書を「書く」ことで、無限に支出する権利を持っている。もちろん、支出すると発行済み借用証書が蓄積される。
さらに、貴方は人々から「税金」として貨幣を取り上げる権利も有している。社会の状況を見ながら、貴方は税金の「量」を調整できる。
もっとも、税金で人々から貨幣を取り上げたところで、そもそも「国債」により無限に支出可能であるため、
「使うために徴税する」
必要はないのですよ。というか、現実の行政オペレーションでそんなことはしていないのです。
この現実を、ついに財務大臣が認めてしまった。
政府は皆さんから徴税し、「おカネを貯めて支出している」わけではないのですよ。税は財源ではない。ついに、財務省が認めた。特に、わたくし同様に最高税率（所得税＋住民税で５５％）で、ツイッター（X)等で低所得者層を見下した発言を繰り返している高額納税者の皆さん。現実を理解してください。
