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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

自民党議員たちのセンメルヴェイス反射 消費税増税で何人自殺した? [三橋TV第778回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/M4exHS6VOxU
 

 何か、すごいな岸田政権。いや、自民党。
 岸田総理大臣、このタイミングで従兄弟の宮沢政調会長に「扶養控除縮小」を明言されているよ


 宮沢洋一、お前、従兄弟が「増税メガネ」というレッテルに苦しみ、何とかその印象を払拭すべく、(ショボい)所得税減税を言い出した、この現状を理解しているのか? 空気読んでやれよ。

扶養控除は縮小で調整へ 自民税調会長が表明
 自民党の宮沢洋一税制調査会長は所得税と住民税の扶養控除について、縮小の方向で調整する考えを明らかにした。2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡充することにあわせて扶養控除を見直す。年末にまとめる与党税制改正大綱で詳細を打ち出す。
 宮沢氏は7日の日本経済新聞とのインタビューで「(扶養控除を)断固廃止するという人がそう多いとは思わない」と述べ、廃止には慎重な姿勢を示した。「(維持と廃止の)途中あたりで議論されるだろう」と語った。(後略)』

 いや、そもそも扶養控除の「見直し(=縮小)」を主張しているのは、財務省とお前ら「財務省の御用政治家」だけだよ。(宮沢洋一は元・財務官僚)


 何を恩着せがましく、「廃止には慎重」という姿勢を見せているの?


 今回の財務省の筋書きはこうでしょう。


 まずは、児童手当の対象を高校生まで広げる。


 その上で、
「児童手当があるのだから、扶養控除を縮小する」
 という方針を進め、やがて児童手当自体も廃止する。


 こと「恒久的な緊縮財政」については、財務省は恐ろしく長期視点でやってきます。今、増税や支出削減ができなくても、「将来、必ずやってのける」という、まるで中国共産党のような執念深さでやってくるのですよ。
 

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中国共産党のプロパガンダ「南京事件(南京大虐殺)」とは、何だったのか? 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

(※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません)
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 しかも、その際には「一見、国民のために見える」政策が利用される。(今回の児童手当拡充もそう)


 例えば、そもそもなぜインボイス制度が導入されることになったのかといえば、2019年の消費税増税時に、
「食料品(等)については軽減税率を適用(実際には税率据え置きですが)」
 という、あたかも「国民のため」に見える措置が決定されたためなのです。


 複数税率になると、消費税の正確な計算が実務的に不可能になります。例えば、一枚の領収書の中に「食料」「レジ袋」が含まれていた際に、食糧は8%、レジ袋は10%なのですよ、税率が。


 この手の仕分けをして、それぞれ「(課税売上-課税仕入)÷110*10」「(課税売上-課税仕入)÷108*8」で消費税額を計算しなければならない。


 できませんです、はい。


 というわけで、現在の消費税額の計算は、期末に締めて「えいっ!」とやっているのですよ。


「そんなんじゃダメですよね。少しでも、正確に消費税額を計算できるようにしましょうよ。はい、インボイス! インボイス!
 というわけなのでございます。


 つまりは、そもそも財務省が2016年に食料品等の軽減税率を認めたのは、「将来的なインボイス制度導入」が本当の目的だったという話です。


 今回の扶養控除縮小の議論も、確実に「将来的な児童手当の縮小・廃止」に繋がります。


 つまりは、岸田政権は、
「短期的な(一年限定)所得税減税(しかも、4万円の定額減税)と引き換えに、長期的な扶養控除廃止、児童手当廃止」
 を狙っている。もしくは「狙っている」と思われても仕方ないという話になります。


 短期的な減税を餌に、長期的な増税を認めるのはやめましょう。正直「バカじゃないの?」と、思いません? 来るべき総選挙において、自民党の候補者に投票してはなりません。

 

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