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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
全日本国民への警鐘！ 銀行預金が一方的にボコられる時代が来るぞ！ [三橋TV第777回] 三橋貴明・高家望愛
財務省は、もちろん減税を忌み嫌いますが、より嫌いなのが「長期の減税（あるいは財政支出」です。
以前、三橋ＴＶで解説しましたが、財務省は「財政のペイ・アズ・ユー・ゴー原則」を曲解し、
「減税（あるいは財政支出）に対しては、短期（一年）で増税や財政支出削減で手当てしなければならない」
という狂った発想で財政政策を推進しようとするのです。
アメリカでも、確かにＰＡＹＧ原則を採用していますが、期間は十年間です。つまりは、今、減税したとして、その分は「十年間で手当てできればいい」という考え方になっているのです。
減税し、景気が良くなれば、税収も増えます。十年のＰＡＹＧは、経済成長が続く限り、国民経済に悪影響を及ぼしません。
ところが、財務省は短期で見るため、結局は緊縮財政が継続することになる。しかも、経済成長が阻まれる。
それどころか、財務省は「減税は短期、増税は長期」という、国民殺しの発想を頑なに守り続ける。
共同通信の最新世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が６２．５％。さらに、岸田内閣の支持率は前回調査から４ポイント下落し、２８．３％となり、過去最低を更新しました。
共同通信の世論調査で、内閣支持率が３０％を割り込んだのは、麻生内閣以来です。もっとも、当時は（虚構だったとはいえ）民主党という「政権を担えそうな政党」がありました。今回は、自民党のライバル政党は存在しない。
現在、総選挙をしたとして、０９年と同じ結果になるかどうかは、分かりません。というか、野党があの体たらくでは、ならないでしょう。それでも、自民党の国会議員を落選させることは、大きな意味を持ちます。
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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『【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。
JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。（後略）』
ちょっと吃驚した。望ましい経済対策のトップが、消費税減税。しかも、４１％と圧倒的。
消費税を減税すると、物価は下がるでしょう。消費税が減税されたからといって、小売店が値下げする義務はありませんが、「空気」により下がる。
多くの国民は、消費税を「預かり金」として認識している。消費税が減税された際に、小売店が値下げしない場合、確実に「預かり金をポッケないない」といった批判を浴びることになります。
逆に言えば、日本国民は「物価高」を生活に対する最大の脅威として認識していることになります。（そりゃ、そうです）
内閣支持率が、「政権交代」が起きた麻生政権期並みに下がった。
国民は物価高に苦しみ、消費税減税を求めている。
この「事実」がありながら、消費税減税の議論すら始めないとなると、自民党国会議員には「存在価値がない」と断言せざるを得ない。「国民主権国家」における政治家の資格がないと自ら認めることになる。
「与党はいい加減に消費税減税の議論を始めろ！」に、ご賛同下さる方は、
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