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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
全日本国民への警鐘！ 銀行預金が一方的にボコられる時代が来るぞ！ [三橋TV第777回] 三橋貴明・高家望愛
岸田内閣の経済対策が発表されました。
『岸田首相「来夏に物価高超す所得増」 17兆円の経済対策
政府は2日の臨時閣議で賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策を決めた。対策の規模は所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半になる。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「来年夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる」と語った。（後略）』
財政支出の内訳は、
Ⅰ．物価高から国民生活を守る ６．３兆円程度
Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する ３．０兆円程度
Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する ４．７兆円程度
Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する １．６兆円程度
Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する ６．１兆円程度
と、なっています。
目玉はもちろん、一人あたり４万円の所得税・個人住民税の定額減税ではあるのですが、これが実施されるのは来年６月頃。遅い。遅すぎる。
燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置は、現在も行われている措置の「継続」であり、
「当たり前だろ・・・・」
としか言いようがありません。
三橋ＴＶ第７７７回で解説していますが、政府のエネルギー料金激変緩和措置は、確かに効果を上げています。
【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_86.html#23SepCPI
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中国共産党のプロパガンダ「南京事件（南京大虐殺）」とは、何だったのか？ 「南京安全区」の実態を把握することが南京事件の完全な解明につながります。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
（※本動画は一般動画サイトの削除対象になってしまうため、本「経世史論」でしか視聴できません）
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データを見る限り、ＣＰＩ（総合消費者物価指数）で１％ほど、物価上昇率を抑制している。逆に言えば、政府の措置がなければ、ＣＰＩは４％前後に達することになります。
今回の経済対策、特に「所得税減税」が評価されていない理由は、「ショボい」「時期が遅すぎる」ことに加え、
「どうせ選挙対策だろ」
と、国民に見透かされてしまっていることです。
もちろん、選挙の時期とは無関係に経済対策が必要な局面ではありますが、逆にタイミングが悪かったですね。「選挙がかなり先」であれば、ここまで冷たい視線を浴びることはなかったと思います。
しかも、国民が所得税減税の効果を実感できるのは、来年の夏。むしろ、減税ではなく、
「今年中に全ての国民に一定額を給付する」
の方が、選挙対策としては有効だったと思います。国民が減税効果を実感する前に、総選挙になる可能性が高いです。
結局のところ、「増税メガネ」に腹を立て（あるいは危機感を抱き）、何とか「減税」という実績を作りたかったものの、最も適切な消費税減税には（財務省様の政治力が強すぎ）踏み込めない。
中途半端な減税、しかも「（恐らく）八か月後の所得税減税」を打ち出し、逆に批判を浴びるという結末になりそうです。
まさに、ドツボにはまる、でございますよ。岸田総理。
本気で選挙に勝ち、首相を続けたいならば、今からでも遅くない。消費税減税を打ち出すのです。消費税の場合は、「軽減税率の幅を大きくする（※一律５％、等）」だけなので、すぐに実施できますし、国民も政策効果を実感できますよ。
「消費税減税しかないぞ、岸田総理！」に、ご賛同下さる方は、
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