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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

増税メガネよ 今回の所得税「減税」でドツボにはまるぞ [三橋TV第776回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/UZ0uiWUeXUw
 

 現在、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレが落ち着いているように見えますが、これは政府の経済対策で光熱費が大きく下がっているためです。直近の物価上昇率は、電気代が対前年比▲25%、ガス代が対前年比▲13%でした。


 政府は10月、輸入小麦の政府売渡価格を11.1%引き下げました。現在の物価上昇は、食料価格(対前年比+9%)が牽引していますが、これは落ち着く可能性があります。


 もっとも、政府がエネルギー価格への補助を停止すると、またもやインフレ率(※今回は生活感覚の話なので、CPI)は4%に接近するでしょう。つまりは、輸入物価上昇の影響による物価上昇が、短期的に収まることはない。

【日本のインフレ率の推移(対前年比%)】


http://mtdata.jp/data_86.html#23SepCPI

 この物価上昇を乗り越えて、実質賃金を引き上げるとなると、少なくとも対前年比4%程度の名目賃金の上昇が必要なわけです。もちろん、人手不足が「超」深刻化していくことは決定しているため、
「生産性向上の投資」
「労働分配率の上昇」
 という、実質賃金引上げの経済活動が起きる可能性はゼロではない。とはいえ、ここで我々の「デフレマインド」が障壁となる。


 もちろん、企業は生産性向上の投資を拡大するべきですし、労働分配率も引き上げるべき。とはいえ、デフレマインドを「民間主導」で乗り越えるのは、これは相当に難易度が高いです。
 

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超絶的に面白い! 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」
 新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。
 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。
 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。
 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。(後略)』

 いや、だから全体主義国じゃないんだから、従業員の給与を引き上げるかどうかは、民間企業側の勝手ですってば。何で、我々が政府に、
「給与を引き上げろ」
 などと言われなければならないの?


 政府がやるべきことは、我々が給与を引き上げざるを得ない状況を作ることです。移民を入れずに、需要を拡大する。ただ、それだけです。


 同時に、物価を「本気」で抑制しなければならない。さもなければ、実質賃金のプラス化は短期的には難しい。


 つまりは、政府が「本気」で物価を抑制したいならば、適切な財政政策は消費税減税。
 

 ところが、岸田総理は実質賃金上昇を実現すると語っておきながら、
「消費税の減税は今は考えていない」
 と断言する。


 いや、それ、無理だから。


 というわけで、今回の経済対策は、「減税(但し、ショボい消費性減税)」を打ち出し、国民の実質賃金は「上昇」せず、
「あ、やっぱり財政政策に効果はないんだ。じゃあ、緊縮財政」
 という、財務省お得意の路線にもっていかれることになる可能性が濃厚だと思います。


 岸田総理大臣が「本気」で物価高騰に苦しむ国民を救いたいならば、やるべきことは消費税減税。それ以外にないよ「本当」に。

 

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