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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
増税メガネよ 今回の所得税「減税」でドツボにはまるぞ [三橋TV第776回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/UZ0uiWUeXUw
三橋ＴＶで解説していますが、岸田総理はまさに「ドツボ」にはまっています。
実際の増税（インボイス制度導入、社会保険料・労働保険料引き上げ）よりも、むしろ防衛増税、給与所得控除・退職金控除見直し、年金改悪等々、様々な増税メニューを出してしまった結果、
「増税メガネ」
「増税クソメガネ」
というレッテルを貼られ、支持率は急降下。
しかも、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレにより、国民の実質賃金がひたすら減少しているタイミングで、増税！増税！
支持率が下落し、このままでは衆院選を戦えない。恐らくは、菅の時と同様に、自民党内で「岸田おろし」の動きが始まる。
というわけで、急遽というか突発的に「所得税減税」を言い出したはいいものの、減税メニューが、
１．減税は法律改訂が必要であるため、来年度以降
２．額や期間があまりにもショボい（一年限りの４万円定額減税にするならば、給付金の方が早い）
３．住民税非課税世帯７万円給付を組み合わせたため、国民の不公平感が高まる
と、まるで「政府を攻撃してください」と言わんばかりのバカな政策を推進し、財務省からは「減税クソメガネ」と叩かれる（これは予想通り）。
三橋ＴＶでも語っていますが、自民党の積極財政議連が提言した「消費税減税」「社会保険料減免」「奨学金免除」。これだけで、次の選挙は圧勝することができます（あと、ゼロゼロ融資の返済猶予・減免はやらなくちゃね。参院選の公約なんだから）。
これまた三橋ＴＶで解説しましたが、中途半端だから、一番まずい。国民からも、財務省からも攻撃される。
どちらかに振り切れないとダメでしょう。（いやもちろん、財務省側に振り切られたら国民が死にますが）
ちなみに、個人的にはこのまま全方位から攻撃される状況で、総選挙に突入し、自民党の議席を大幅に減らして欲しい。とはいえ、それでは現在、コストプッシュ型インフレに苦しんでいる国民が（短期的に）救われないため、まともな政策（ズバリ、消費税減税）をやったら、評価するつもりです。
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『岸田総理 将来的な消費減税「否定するものではない」…一方、消費増税は完全否定
岸田総理大臣は1日の参議院予算委員会で、消費税を将来引き下げる可能性について「全く今から否定するものではない」との考えを示しました。
日本維新の会 東徹参院議員：「物価高が上がっていて、これに対応していくためには消費税の減税しかないなといった場合には消費税の減税も考えるんですか」
岸田総理大臣：「大きな議論が行われた結果として消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります」
ただ、岸田総理は今回の措置について、所得税の減税と給付の組み合わせが最も現実的だと説明しました。
一方、消費税の引き上げについては明確に否定しています。
れいわ新選組 山本太郎代表：「消費税の増税、いつやるおつもりですか」
岸田総理大臣：「消費税の増税、考えておりません」』
少し前まで、「消費税の減税は、全く考えておりません」という答弁を繰り返して岸田総理が、「否定するものではない」と。
「大きな議論が行われた結果として消費税について対応を考えるということ、これを全く今から否定するというものではないと思いますが、これは大きな議論、大きな判断となります」
その通りだよ、議論しろよ。というか、自民党の政調に「消費税減税」の議論を指示してほしい。
ちなみに、
「所得税の減税と給付の組み合わせが最も現実的」
については、妄想乙、としか言いようがない。
物価高騰への対処。大規模な国民救済の財政出動。特に、低所得者層に目配りした政策。
上記三つを満たすものは、消費税の減税と社会保険料減免しかない。
以前も書きましたが、社会保険料の「逆累進性」も半端ない。
東京都の場合、標準報酬１８万円の人で、厚生年金１．６５万円、健康保険料８８００円です。１４％強を社会保険料で持っていかれる。しかも、これでも労使折半だからまだしも「安い」わけで、国民健康保険・国民年金はさらに高い。
そして、厚生年金の標準報酬の最大値は月額６５万円で、それ以降はどれだけ給与が大きくても、月額５．９５万円です。そこに健康保険料が加わるのですが、これも標準報酬１３９万円がマックスになっており、どれだけ所得が大きくても、社会保険料は最大で１４万円程度なのです。（先月のわたくしは、１３万８１６９円でした）
ということで、消費税減税や社会保険料減免は、間違いなく格差縮小政策です。
岸田総理大臣、総理としての職を続けたいならば、消費税減税、社会保険料減免を「実現」して下さい。貴方が持っている権力は、それを可能とする。
それ以外に、総理として生き延びる道はないよ、マジで。
財務省の攻撃がとんでもないことになるだろうけど、それと正面から戦ってこそ、政治家だろ。
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