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「全銀システムの障害と供給能力の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.24
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
貨幣観が正常化されると、日本国民のための政策を推進できるぞっ！？ [三橋TV第775回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/ShsrpLPWs6E
岸田総理が「増税メガネ」と呼ばれた理由は、もちろん実際に増税（インボイス導入、社会保険料、労働保険料引き上げ）を実施したというのもありますが、それ以上に、
「次から次へと、増税メニューを提示した」
ためでございます。
岸田内閣が俎上に載せた増税の一つが、「退職金の控除見直し」。
つまりは、退職金増税です。退職金を受け取った際の控除について、
「勤続年数２０年までは、１年４０万円。２０年超の部分については、１年７０万円」
とされている部分の「後半」を無くす、という増税です。
勤続年数３０年の人は、４０万円ｘ２０＋７０万円ｘ１０＝１５００万円。１５００万円の所得控除を受けられます。退職金が２０００万円だった場合、５００万円部分にしか所得税が課せられないわけですね。
これが、２０年超の優遇を無くすと、４０万円ｘ３０＝１２００万円。退職金が２０００万円の場合、８００万円部分に課税されることになる。これは、相当に大きな増税になります。
もちろん、退職金増税は「雇用の流動性強化」とセットになっており、労働者に長期雇用を「望ませない」新自由主義政策の一部です。退職金控除が大きいから、労働者が長期雇用を望む。結果、労働市場の競争が抑えられ、賃金を抑制できない、という理屈ですね。
退職金増税は、骨太の方針２０２３に「退職所得課税制度の見直し」として入り、閣議決定されています。
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『退職金税制、見直し先送り ２４年度税制改正―政府・与党
同じ会社に勤めている期間が長いほど、退職一時金を受け取る際に手厚い税優遇が受けられる現行の退職金税制について、２０２４年度税制改正では見直さない方向で、政府・与党が調整していることが３０日、分かった。来年以降の年金制度改革に合わせ、２５年度税制改正で本格的に議論を進める考え。
政府が６月に決定した「新しい資本主義」の実行計画では、退職金税制が「自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している」とし、是正する方針を示した。しかし、制度見直しで税負担が増えるとの懸念がＳＮＳなどを中心に広まり、「サラリーマン増税」と批判が集まっていた。』
とりあえず、２４年度改正では見直されませんが、その後は着実に進めてくるでしょう。そりゃまあ、増税メガネと呼ばれても仕方がない。
増税メガネのレッテルを払拭すべく、岸田内閣が打ち出したのは「一年限りの所得税定額減税」と、滅茶苦茶にショボい政策でした。減税の場合は、何しろ税法改正が必要であるため、次期が来年度以降。しかも、一回限り。
額が小さすぎる上に、遅く、単発。こんな減税で、「増税メガネ」と怒りをぶつけている国民をなだめられると、本気で思っていたのでしょうか。
２４年度に一度だけ、所得税の還付を受ける。
それに対し、岸田内閣が継続し、退職金増税が実施されるだけで、一人当たり数十万円規模の増税になります。さらに、退職金を受け取る人たちが次々に増税されていく。
目先の４万円（くどいですが、単発）に釣られて、その数十倍の増税を推進する政権を、間もなく実施される総選挙において、日本の主権者たる我々は選択するのか。
選択してはなりません。自民党に票を入れ、岸田内閣を継続させることは、一回限りの減税と引き換えに、恒久的な増税を認めるのと同意なのです。
「岸田内閣を継続させてはならない」に、ご賛同下さる方は、
