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「自民党積極財政議連が消費税減税・社会保険料減免を提言した」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.17
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
鈴木財務大臣、松野官房長官、高市経済安全保障大臣、こいつら全員嘘つきだから [三橋TV第771回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/nPbQAMKBSDM
櫻井よしこさんがXで実に適切な指摘をされていたので、ご紹介。
『櫻井よしこ@YoshikoSakurai
岸田首相は期限付き所得税減税をすると言っています。恒久減税をしたくない財務省の考え方を取り入れたのでしょう。税収増を国民に還元し国民に喜んでもらって、ご自分の支持率も上げる方法は他にあるではありませんか。それは消費税の減税です。財務省にばかり耳を傾けないでほしいですね。』
その通り。
そもそも、岸田総理大臣自身が、
「物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じる」
と発言しているわけです。
問題は、物価の高騰なわけで(本人が言っている)、当然ながら「物価を下げる」が解決策になります。(他にある?)
所得税を減税したところで、物価は下がりませんよ、総理。
消費税を減税すれば、物価は下がりますよ、総理。
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新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長らと会談し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を党内で具体的に検討するよう指示しました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は20日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸でおよそ15分間、会談しました。
そして、萩生田氏に対し、所得税の減税について、党内で具体的に検討するよう指示しました。(後略)』
所得税減税には、定額減税と、定率減税の二種類があります(というか、事例があります)。
定額減税は、納税額から一定金額を控除する。要するに、定額の還付ですね。
定率減税は、納税額から一定割合(普通は上限がある)を控除する。定率減税の場合は、高額納税者の方が控除金額が大きくなります。
岸田総理大臣としては、
・物価高騰にまともに対応していないがゆえに、支持率が低迷している
・このままでは総選挙で敗北する可能性が濃厚
・一応、国民に「物価対策に全力を尽くしている」というフリをする必要がある(恐らくは最もこれが重要)
・財務省にとって減税は負け。一時的減税はもちろん、恒久減税や消費税減税は「大敗北(※国民の勝ち)」
という状況で、
「とりあえず減税で国民のための政策をしているフリ、つまりは選挙対策をしたい。だが、財務省の壁は突破できない」
というわけで、櫻井さんがポストされた通り、
「恒久減税をしたくない財務省の考え方を取り入れた」
形で何とか場をしのごうとしているのでしょう。
ふざけるな。
自分で「物価高騰に対処するため、あらゆる手法を講じる」と言っている以上、検討するべきは消費税の減税以外にはあり得ない。
「消費税減税の検討以外にありえないだろ!」に、ご賛同下さる方は、