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「自民党積極財政議連が消費税減税・社会保険料減免を提言した」(前半)三橋貴明 AJER2023.10.17
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
腐敗政党自民党 消費税減税の議論を拒否する自民党議員は、さっさと辞めろ！ [三橋TV第770回] 三橋貴明・高家望愛
岸田総理大臣が、期限付きの所得税減税の検討を指示したとの報道が流れています。厳密には「所得税減税を検討するよう指示する方向で調整に入った」とのこと。面倒くさいな。
岸田総理は、
「物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じる」
としているくせに、絶対に「最も適切な減税」である消費税減税（及び社会保険料の減免）は「講じない」わけですね。
『岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。
政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。
こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。（後略）』
所得税減税って、具体的に何をするのでしょうか。税率を引き下げる？
所得税は、課税所得（所得から所得控除と（給与所得者は）給与所得控除を差し引いた額）に税率をかけて、計算されます。
現在の所得税率は、最低税率が５％で、最高税率が４５％。ちなみに、最高税率者であっても、所得の１９５万円（最低の課税所得）までは５％、１９５万円超から３３０万円までは１０％、という超過累進税率が適用されているため、課税所得４０００万円（最高の課税所得）の人の所得税が「＝４０００万円ｘ４５％」と、計算されるわけではありません。４５％の適用は、あくまで４０００万円超の部分だけです。
つまりは、課税所得が４０００万円を上回れば上回るほど、全体の所得税率が４５％に近づいていく、という仕組みになっているわけです。
課税所得が１億円であっても、４０００万円以下の部分にはそれぞれの税率が適用されるため、「税率４５％」にはなりません。（限りなく近づくけど）
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その上で、所得税の減税とは、具体的に何をするのでしょうか。例えば、税率を一律で１％ずつ引き下げるとか？
すると、課税所得１９５万円の人は、年間１万９千５００円の減税になります。月に、１６２５円の減税です。
それに対し、課税所得４０００万円の方は、年間４０万円近い（超過累進税率であるため、４０万円にはならない）減税。月に、３万円以上、得をします。
ものすごい格差拡大推進策ですな。
ちなみに、消費税減税についても、
「高額商品を買う高所得者を優遇する政策だ！」
と、頭の悪いことをいう人がいますが、いや、消費税減税の場合、高所得者層であっても「消費」をしなければ、一円も得をしないんだよ。消費性向が低い高所得者は、消費性向が高い低所得者層よりも「得をしない」のが消費税減税なのです。
しかも、例えば消費税が廃止になり、高所得者が「チャンス」とばかりに、高額商品を買ったとしよう。当たり前ですが、高所得者の手元から貨幣が消えます。そして、高所得者に商品やサービスを売った生産者の「所得」が生まれるのです。
何が問題なの？ という話。
それに対し、所得税減税の場合は、別に高所得者は「得したおカネ」を使う義務はない。そのまま、預金として放置すると、誰の所得にもならない。
つまりは、所得税減税は「高所得者の預金を増やす」政策になりかねないわけです（私は減税されたら、その分、全額使うけど。性格的に）。
それにしても、「あらゆる手法を講じる」としておきながら、最も適切な消費税減税だけは絶対に検討しようとしない、岸田内閣は異常です。
ご本人は「増税メガネ」のレッテルにご立腹のようで、だからこそ「所得税減税」と言い出したのでしょうけれども、それでは多数派の国民が救われない。何しろ、高所得であればあるほど、得をし、所得税をそれほど払っていない低所得者層はほとんど得をしないのです。
あらゆる手法を講じるというならば、さっさと消費税減税の検討を指示しろ、岸田文雄内閣総理大臣！
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