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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
吉川洋ら財務省の飼い犬らには、学者としての「徳」を全く感じられない！ [三橋TV第768回] 三橋貴明・高家望愛
ちょっと面白いことになっているなあ、と、思うのは、日本政府こと「苛政政府」により容赦ない徴税が続いた結果、税収が過去最高になり、国民が、
「政府は税収増分を還元するべきだ」
と、思ってしまい、岸田総理までもが、
「税収増を国民に還元する」
と発言するに至ったことです。
恐らく、９０％以上の日本国民が勘違いしているでしょうけれども、政府の税収が増えたとしても、「政府に貨幣が貯まる」わけではありません。単に、国債と相殺されて「ジュッ！」と消えてしまった貨幣の量が史上最大、という点です。
消滅した貨幣を「国民に還元」することはできません。
『田村秀男「お金は知っている」 ＧＤＰの２倍以上！悪代官も驚く税収増…消費減税は当然だ 岸田首相は自民党若手グループの提言受け止め実現すべき
岸田文雄首相が減税に前向きという。首相は９月２６日には、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と関係閣僚に指示した。今月末に発表する経済政策には何か出しそうだが、心許ない。
関係者の話からすると、どうやら、企業向けの「租税特別措置」が中心となる情勢だ。賃上げや半導体投資に前向きの企業に対し、税負担を軽減するという。一時的な補助金代わり同然、その場しのぎである。そんな程度なら、冒頭で挙げた発言の響きからはほど遠い。財務官僚にしてみれば、一過性の特別措置なら、本気で抵抗はしないだろう。
そう思っていたら、自民党の若手議員グループ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が４日、消費税減税を求める提言をまとめた。減税案は時限付きで税率を５％に下げるという。２年間程度でも賃上げと重なれば脱デフレへと大きく前進することになる。岸田首相はきちんと受けとめ、指導力を発揮して実現すべきだろう。（後略）』
田村先生が掲載された図が興味深いのですが、２０２２年度のＧＤＰ・税収を２０１９年度と比較すると、ＧＤＰは６兆円しか増えていないにも関わらず、税収が１２兆円増になってしまっている。
どういうことなのか？
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【国民経済のシンク（水槽）】
http://mtdata.jp/data_69.html#sink
もちろん、政府は政府支出により、国民経済のシンクに貨幣を投入しています。結果的に、確かにシンク（ＧＤＰ）は６兆円分拡大した。
同時に、政府が排水管から抜いた貨幣（税金）が１２兆円も増加した。
政府がせめて「抜く貨幣」を１９年度と同じ金額に抑えてくれれば、ＧＤＰはさらに１２兆円増えた。
つまりは、国民一人当たり１０万円の所得が増加したはずなのです。
逆に言えば、政府の苛政により、我々は獲得するはずの所得を失った。
とはいえ、政府がシンクから抜いた貨幣は、別に政府に貯められているわけではないのです。国債（もしくは国庫短期証券。つまりは短期国債）と相殺され、消滅してしまっています。
つまりは、「国民に還元する貨幣」など、現存はしていないのです。政府が財政支出をする場合、「貯まっている税金（そんなものはない）」から支出されるわけではない。単に、新たな国債（もしくは国庫短期証券）を発行し、支出するだけの話なのでございます。
もっとも、国民の多くは「我々から取られた税金は、政府に貯まっている」と勘違いしているため、
「税収増を国民に還元しろ！」
というレトリックは極めて説得力がある。
国民を救う財政政策が実施されるならば、まあ、何でも良いのですが、とりあえず「税収増を国民に還元」は物理的に無理（貨幣が貯まっていなので）でございますので、解説しておこうと思ったわけでございます。
要するに、「税収増」とか「還元」とかどうでもよく、「政府は国債を発行し、国民を救え」で、良いわけです。
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