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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
吉川洋ら財務省の飼い犬らには、学者としての「徳」を全く感じられない！ [三橋TV第768回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/kJqqdFgWSXw
小学館から刊行した「日本経済 失敗の本質: 誤った貨幣観が国を滅ぼす」は、
「特定の認識共同体に閉じこもり、肥大化した権力をふるい、多くの国民が苦しみ、死んでも、責任を取らず、取らされない」
という点で、財務省・財務官僚・御用学者が大東亜戦争最中の陸海軍のエリートたちと「そっくり」である点がメインテーマになっています。
もしかして、日本のエリートって、伝統的に「こう」なんですかね・・・・？
彼らの特徴は、現実の環境がどれほど変化しようとも、手段を変えない、という点です。大東亜戦争期の話でいえば、陸軍はひたすら銃剣突撃。海軍は艦隊決戦にこだわる。
現在の財務省は、もちろん緊縮財政です。緊縮財政を実現するという「目的」のために、様々なレトリックを考案する。
またもや、ゾッとする話。
『疑問だらけの財務省の教育認識 実態を踏まえた、子どもたちの未来を本気で考える姿勢が求められている
10月11日に開かれた財政制度審議会（財政審）の歳出改革部会に提出された「資料」をみていると、財務省が何を考えているのか戸惑ってしまう。財政審は財務相の諮問機関なので、資料をつくっているのは財務省であり、そこには財務省の意図が込められていると解釈するのが自然である。
◆教員数増は認められない大前提
「資料」の「義務教育」というページの最初に「少子化の影響と教職員定数」がある。その冒頭で、「少子化の影響により、平成元年度以降、児童生徒数は約40％減少しているが、教職員定数は児童生徒数の減少ほどには減少していない」と結論づけている。つまり、「教職員定数の引き上げは必要ない」ことを大前提にしているようだ。
教員不足について全国の自治体が具体的な数字で示しているなかで、教員定数を増やせという声も高まりつつある。さすがに財務省も、自治体が示している実態を完全無視するわけにはいかないのか、「資料」には「教員の人材確保①（総論）」という項目が設けられている。「必要ない」との大前提を掲げているにもかかわらず「人材確保」についてふれているのは矛盾しているようにもおもえる。財務省も、ほんとうは教員不足だとおもっているのではないだろうか。（後略）』
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
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さらには、教員の中途退職、神経疾患による休職が激増している（だからこその、教員不足の深刻化）。
これを「無かったこと」にするため、財務官僚は、
「近年の大量退職・大量採用に伴う、若手教員の産育休取得の増加」
という理由を持ち出す。
それはまあ、産育休取得もあるのでしょうが、自治体の「財源不足」という真の問題については絶対に語らない（自分たちの責任になるため）。
しかも、財務省資料は、
「（引用）労働力人口の減少による人手不足の離職や増加は、日本の多くの業種における共通の課題・現象」
と、問題を「相対化」しようとする。
いや、教員不足という「教育」の問題について、他の業界とごっちゃにしちゃダメでしょ。教育は、国家の根幹です。
「（引用）『数』に頼らない教育・効率的な学校運営としていく必要があるのではないか」
と、ものすごいことを言い出す。つまりは、教員数を増やす財政拡大は、
「やらない。お前らで何とかしろ。何とかできない場合は、お前らの効率が悪いんだ」
と、言っているわけです。凄い・・・。
改めて、９０年代以降の「政府の効率化」「民間活力の導入」等々が、単なる緊縮財政推進のためのお題目だったことが分かります。
そもそも、政府に貨幣的な制限はありません（インフレ的な制限はありますが）。教育への支出を拡大する必要があるならば、やればいいのです。
とはいえ、それは財務省の緊縮財政路線に反する。さらには、新自由主義のビジネス界にとっては、政府の教育支出を減らし、「公教育」という市場でレント・シーキングすることができれば最高。
両者の思惑が一致し、
「教育支出を削減し、公教育を破壊し、金儲けの道具と化す」
という路線が始まり、続けられているわけです。
「カネ」目的で教育を疎かにする国に、未来なんかありませんよ。
「カネ目的で教育を疎かにする国に未来なんかあるか！」に、ご賛同下さる方は、
