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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
人類の狂気！ 「アイヒマン」と全く同じ感覚の財務官僚が最も恐れる事態[三橋TV第766回] 三橋貴明・高家望愛
結局、現・経団連会長の十倉雅和も、当初は新自由主義からの脱却的なことを主張しておきながら、財務省に取り込まれてしまったようですね。（財政制度等審議会の会長になったからだと思います）
一度、財務省の共犯者になってしまうと、未来永劫、消費税増税路線を主張せざるを得ない。共犯者のプロパガンダです。（抜け出した人がいないわけではないですが）
現在の日本は、国民が輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ、物価高に苦しめられ、国民の実質賃金、可処分所得が減少し、結婚できない若者が増え、結果、少子化がひたすら進行していっています。
さらには、インボイス制度導入により、課税事業者、免税事業者が共に「増税」に苦しんでいる。しかも、経理関係の事務作業が増えた（マジ、増えた）。
上記の問題を、一気に解決に向かわせる（解決する、は難しいと思う）政策があるわけです。
すなわち、消費税の廃止、もしくは減税です。
実際に、自民党の積極財政議連や国民民主党が、「正しい政策」である消費税減税を提言した。
この状況で、消費税の増税を主張するわけですから、良く言って「財務省の犬」であり、悪く言えば「頭がおかしい連中」としか表現のしようがないのですよ。
『経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。
一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。（後略）』
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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少子化の真因は、「結婚した夫婦が産む子供の数が減った」ではなく、「結婚が減った」です。
そして、結婚が減った原因は、実質賃金の低下、可処分所得の減少、雇用の不安定化です。
そして、賃金低下や雇用不安低下をもたらした主因が、消費税なのです。
【消費税課税の仕組み】
http://mtdata.jp/data_86.html#kazei
消費税は、課税売上から課税仕入を差し引いた「利益＋非課税仕入」を１１で割って計算されます（本当にそうなのです）。
ということは、非課税仕入の人件費を外注費に変更すれば、消費税納税額が減る（本当に減ります）。だからこそ、日本では正規社員を外部化する動きが激増した。
結果的に、雇用が不安定化し、所得が減り、少子化が進行したにも関わらず、
「少子化対策のために、消費税増税を」
と、主張しているわけですから、「頭がおかしい」と評価されても仕方がないでしょう。
正しい少子化対策は、消費税廃止（あるいは減税）、社会保険料減免、さらには奨学金返済免除等の若者支援策です。びっくりすることに、これらの政策が全て積極財政議連の提言に入っていた。
正しい少子化対策は、必然的に財政拡大政策なのです。というわけで、今後も財務省発の「反減税」あるいは「増税」プロパガンダが激増することになるでしょう。
断固として反論し、消費税減税の議論を始めましょう。議論だけが、民主制の国の政治を変えるたった一つの手段なのです。
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