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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

 

豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/njXXLTwuSXk
 

 改めて書いておきますが、民主制は多数決です。「多数派」にならなければ、何もできない。話にならないのですよ。少数派の意見は、通らないのですよ、現実に。


 もちろん、積極財政を推進する野党が「多数派」になれば、緊縮財政は転換できる。うん、ぜひ、やってくれ。
 

 でもね、積極財政派の野党が多数派になるまで、何年かかるの? 日本は「今」緊縮財政を転換しなければならない局面なんだよ。


 あるいは、責任ある積極財政を推進する議員連盟の自民党議員たちに、
「離党覚悟でやれ」
 とか、民主制を理解していないとしか言いようがない。


 積極財政派の自民党議員が離党すれば、残った多数派の緊縮財政派の自民党議員が、
「やった!」
 と、財務省様のために緊縮財政を推進するだけだよ。


 民主制の国民国家では、多数を採らなければ、何も始まらない。お願いだから、それくらいは理解してくれ。
 

 国会で多数派を採るか。あるいは、与党内で多数派を採るか。いずれしか、政策を変更する方法はないんですよ。
 

 それが嫌ならば、革命や暴動やテロやクーデターに走るしかないでしょ。そうではなく、言論により多数派をとることで、政治を変える。これが、民主制なんだよ。いい加減に理解しよう。

 

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超絶的に面白い! 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。

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「実現できなければ離党覚悟で」食品消費税ゼロ、電気代無料…自民党若手らの提案に「選挙向け」疑う声
 「解散総選挙が意識されると必ず『減税』と『現金給付』の政策が出てきます。2021年の衆院選もコロナ禍という事情もありましたが、自民党は非正規雇用者や子育て世帯への現金給付、公明党は18歳以下の子どもに対する一律10万円給付、立憲民主党が低所得者への年12万円の現金給付をすると主張。ほかの各党も現金給付などを公約にしましたが、共通しているのは、どこも明確な財源を示さなかったことです」(政治担当記者)
 衆院の解散総選挙が近いのか、10月4日、自民党の若手議員らで構成されている「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「20兆円規模の財政出動と消費税の減税」を提言した。
 「主な内容は物価高対策として消費税の5%への減税、食料品など8%の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ。さらに全家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するという仰天プランも入っていました。
 さすがに党内からは『財源うんぬんより、これをやったら財政破綻だ』という声が聞こえました」(政治ジャーナリスト)(後略)』
 
 あの~・・・。財政破綻とは、政府の債務不履行を意味しており、他に定義はありません。たかだか20兆円程度の国債を発行したら、日本は財政破綻するんですか。
 一体、いかなるプロセスで?

【日本の政府長期債務残高の推移(兆円)】


http://mtdata.jp/data_86.html#saimuzandaka

 図の通り、日本の政府長期債務残高は、1970年と比べて「171倍」になっているわけですが、財政破綻していません。


 政府債務を170倍以上に増やしたにも関わらず、財政破綻していない国が、なぜ20兆円程度の国債を発行しただけで財政破綻する?


 謎。


 まあ、「政治ジャーナリスト」が「党内」の声というか「妄想」を聞いただけなんだろうけど、この種の印象操作で財政拡大を封じようとしてくるわけです。


 さらに、後略部に、
《本当に提言を実行したいと思うなら、やる気のない岸田自民党から分かれて新党を立ち上げてやってみろ》
 というコメントが紹介されていた。情けない限り。


 本気で提言を実行したいならば、与党である自民党の多数派をとらなければならないんだよ。それが、ルールだ。


 新党を立ち上げたところで、国会における少数派になれば、何もできない。そんなことも分からないガキばかり。


 もっとも、この種の意見を広めることで、国会や政党(自民党)における議論がなされなくなれば、緊縮財政は延々と続くことになる。財務省としては、ウェルカムなんだろうな、と、寂しく思ったのです。
 

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