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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
２０２３年１０月４日（水）１８時から 船橋市民文化創造館きららほーる
講演「公益経済主義とＢＮＩ マクロ経済学から見る経済のこれから」
三橋先生に色々聞いてみた インボイス？デジタル独裁？食糧危機？２４年問題？大阪万博？ [三橋TV第760回] 三橋貴明・高家望愛・saya
https://youtu.be/7DYkhbs5r9g
昨日、ＳＴＯＰ！インボイス主催の、首相官邸前における『インボイス反対５０万筆の声を届ける官邸前アクション』が開催されました。現時点で、反対署名は５３万筆を超えています。史上最大のオンライン署名数です。
このままインボイス制度を導入すると、数十万「票」が自民党から離れることになります。小選挙区での「敗北」が見えてきますよ、自民党の皆さん。
小選挙区は、対抗馬に一票でも足りなければ、負けなのです。
それにしても、分からないのは、「連合」の芳野友子会長のインボイス擁護です。
『インボイス「反対署名」50万筆超！ 立憲「廃止法案提出」も蒸し返される連合・芳野会長「着実に導入」発言
10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する署名が50万筆を超え、日本のオンライン署名史上、最多記録となった。
9月24日、オンライン署名サイト「Change.org」で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が賛同を求めた「STOP！インボイス」の署名は、目標とする50万筆に達した。これまでの最多は、2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める、46万5481筆だった。（後略）』
芳野会長は、2022年11月29日付の日本経済新聞のインタビューで、以下の通り語っています。
『インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。導入の前提として免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げを要請されたりしないよう取り組みを強化する必要がある。』
芳野会長の「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する」というレトリックは、もちろん財務省「発」です。彼女は、例により財務官僚の「ご説明」を受け、インボイス制度に賛成し、財務省の「共犯者」となったわけです。
共犯者のプロパガンダです。一度でも、増税等に賛成する発言をすると、それが大々的に報じられ、後で意見を翻すことができなくなってしまうわけですね。
直近、芳野会長は、
『連合は、消費税の制度的な不備を改善する観点から、インボイス制度の着実な移行と運営をはかるべき、との立場を取っていますが、制度導入に対してさまざまな声があることも承知をしており、中小企業ですとか、個人事業主などへの円滑な導入支援が必要だと考えています。』
と、語っています。
中小企業や個人事業主への円滑な導入支援とは、具体的に何を意味しているのでしょう。免税事業者が課税事業者になることは、当たり前ですが単なる増税です。
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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免税事業者は、消費税法第九条で消費税を免除されています。
『第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。』
免税事業者は「法的」に納税を免除されているわけで、「益税」「着服」「受け取った消費税をポッケないない」といったレトリックは成立しません。そもそも、財務省も認めたように、「預かり金」などない上に、免税事業者は法的に「直接税」である消費税納税を免除されているのです。
財務省は、別に消費税法第九条の「小規模事業者に係る納税義務の免除」については変更していません。インボイス制度導入により、「課税事業者」の課税仕入を縮小させ、「消費増税」をすることで、免税事業者への圧力を醸成し、課税事業者への転換を図ろうとしているのです。
この「姑息さ」。凄まじいの一言です。
「え？ 別に私たちは免税制度を無くすわけではないですよ（※無くなりません）。単に、インボイス（適格請求書）以外は課税仕入にならないようにするだけです。そもそも、複数税率にした以上、インボイス無しでは税額を正しく計算できないでしょ」
というレトリックで、インボイス制度を導入し、将来的に複数税率による消費税増税を目論んでいるに過ぎません。つまりは、ヨーロッパ型にしたいのです。
この種の姑息な連中により、インボイス制度が導入される。免税事業者のみならず、課税事業者の企業で働いている全ての人々が、請求書や領収書について「インボイス？ そうではない？」を気にしながら事業をしなければならない。凄まじく、生産性を引き下げる。
しかも、インボイス登録をした事業者と、しなかった事業者という「分断」が起き、次はインボイス登録事業者が、
「インボイス登録していない事業者は、何を考えているんだ。ふざけんなよ」
と、攻撃を始めることになるでしょう。
この種の姑息極まりない政治を許してはなりません。皆さん、是非とも地元の与党（特に自民党）の政治家に、
「インボイスを導入した以上、二度とお前らには投票しない」
という声を叩きつけて下さいませ。
「インボイスを導入した自民党には二度と投票しない！」に、ご賛同下さる方は、
