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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
◆◆◆
２０２３年１０月４日（水）１８時から 船橋市民文化創造館きららほーる
講演「公益経済主義とＢＮＩ マクロ経済学から見る経済のこれから」
働き手が大事にされる社会が訪れる これって、最高じゃね？ [三橋TV第757回] 三橋貴明・高家望愛
当たり前ではございますが、経済対策の補正予算の議論が始まりました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は、昨日の記者会見で、「物価高」を踏まえた経済対策として「できれば２０兆円規模」の対策が必要だと発言しています。
要するに、２０兆円規模の補正を組み、物価を引き下げたいわけですよね。ならば、最も適切な政策がありますよ。規模的にもぴったり。
もちろん、消費税の廃止です。
『自民・世耕氏、補正予算の規模「１５～２０兆円必要」
自民党の世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で、物価高を踏まえた経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算案の規模について「少なくとも１５兆円、できれば２０兆円の対策が必要だ」と述べた。対策の内容に関しては「潜在成長率を上げるような投資を後押しする予算、電気代やガス代などの物価対策、物価高のしわ寄せを受けて消費を減らしている低所得者層への手厚い支援を組み合わせていくことが重要だ」と語った。』
潜在成長率を上げるような投資とは、要は生産性向上に貢献する投資だと思います（指標的には経済成長率を引き上げる投資）。さらには、電気代やガス代を抑制したい。特に、低所得者層に手厚い物価抑制策を実施したい。
簡単じゃないですか。消費税を廃止すればいい。
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本の消費税収の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_86.html#syouhizeisyuu
図の通り、日本の消費税収は２１年度で約２２兆円に達しています。規模的にもぴったり。
そして、消費税を廃止すると、さすがに「小売店」は店頭価格を引き下げることになるでしょうから（※引き下げなくてもいいのですが）、消費者物価は下落します。別に、所得が減っているわけでも何でもないにも関わらず、物価だけが下がるので、実質賃金は上昇します。
もちろん、消費税は実際には付加価値税で、バリューチェーンの各段階で「押し付け合う」仕組みになっています。
消費税が廃止されると、減税分を「誰が頂戴するのか？」の戦いになります。例えば、これまで「１１万円（内、消費税１万円）」という請求書を顧客に送っていた企業にしても、消費税廃止後に「１１万円」という請求書を発行しても構わないのです。その場合、消費税廃止分の果実は、この企業が総取りとなります。
とはいえ、まあ、いいじゃないですか。
「負担を誰かに押し付ける戦い」
よりも、
「減税の果実を奪い合う戦い」
の方が、はるかに健全です。何しろ、最終的に「誰か」が得をするわけですから。
また、先述の通り、さすがに小売店の多くは値下げをするでしょうから、消費者は得をします。すると、消費性向が高い「低所得者層」ほど得をします。
さらには、消費税廃止で国民の可処分所得が増えれば、確実に民間最終消費支出という需要が拡大する。となれば、企業は生産性向上のための投資を推進します。
そして、現実のＧＤＰが成長すれば、潜在成長率は勝手に伸びます。世耕幹事長は絶対に理解していないと思いますが、日本の潜在成長率とは「このくらいは成長できる」という指標ではなく、過去のＧＤＰの成長率の平均です。そういう指標なのです。
いずれにせよ、消費税の廃止により、世耕幹事長の狙いは全て達成でき、しかも規模的にもいい感じ。さらにさらに、インボイス制度導入の混乱や支持率低下を避けることができるよ。
当然、やるよね。消費税の廃止の議論を。
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