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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
◆◆◆
２０２３年１０月４日（水）１８時から 船橋市民文化創造館きららほーる
講演「公益経済主義とＢＮＩ マクロ経済学から見る経済のこれから」
働き手が大事にされる社会が訪れる これって、最高じゃね？ [三橋TV第757回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/--3Evrrg3gw
働き手が大事にされる社会。
これまでの日本は、特に９７年のデフレ化以降、「働き手を大事にしない」社会と化していました。
まあ、それ以前に、「赤字の公立病院」に代表される、
「平時の公的サービスの余剰」
について、
「ムダ！」
と、切り捨て、安全保障をひたすら破壊してきたわけですが。
いずれにせよ、働き手を大事にしない社会とは、「働き手に十分な給与を支払わない社会」です。デフレ期（特にリーマンショック期）には、何しろ「人余り」でございますから、給与を十分に支払わなくても、人を雇うことができた（何しろ、他に職がない）。
もっとも、少子高齢化に端を発する生産年齢人口の比率の低下は、容赦なき人手不足を引き起こすことになりました。
ならば、事業者は、
「働き手を高い給与で支払い、生産性向上の投資をする」
ことが必要だったのですが、やらなかった。
せめて、公共交通機関系のサービス事業者に対しては、政府（自治体含む）が十分な収益を補償しなければならなかった。ところが、小泉政権以降、日本政府は地方交付税交付金の削減を始めた。
結果的に、各地域の公共交通サービスはひたすら経営が悪化していき、もはや「ギブアップ」の状況に至ってしまった。
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超絶的に面白い！ 三橋先生と竹倉先生の縄文・弥生談義。日本人の男性は、縄文時代からやっていることが変わらないという衝撃の真実。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。
「もう限界です」
１２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。（後略）』
金剛自動車が運行する自治体からは（ようやく）補助金交付の提案があったようですが、白江社長は、
「今後の運転手確保の見通しも立たず、補助金だけでは根本的な問題解決にならない」
と、断った。
なぜ、運転手確保の見通しが立たないのかと言えば、近畿大学の高橋愛典教授が指摘している通り、
「バス事業のコストの大部分は人件費で、乗客数が減る中、長時間労働なのに給与が抑えられてきた。若者などに魅力のある職場として映らないのではないか」
これに尽きますよ。
地域のバスという公共交通サービスを維持するための方法は、一つしかない。中央政府が地方交付税交付金を増額し、各地の公共交通機関が「十分に潤う」補助金を給付し、「高い給与」により運転手を確保していくのです。
かつては、↑こういうことを主張すると、
「補助金漬けの業界や事業者を助けるな！」
などと、安全保障まるで無視な反論を受けたものですが、このまま地方の衰退を放置しておくと、いざ「首都直下型地震」が発生した際に、困るのは我々首都圏住民ですよ。何しろ、地方が衰退してしまうと、いざというときに我々が助からない。
震災大国である日本は、各地域がそれなりに経済成長し、財やサービスの生産能力を蓄積しておく必要があるのです。そして、いざ震災が起きた場合には、お互いに助け合うのですよ。
地方の公共交通サービスを救うことは、都市住民の安全保障強化に貢献するという現実を、我々は理解する必要があるのです。同時に、働き手が大事にされる社会に近づく。何か問題ある？という話。
「地方の公共サービスは補助金で救え！」に、ご賛同下さる方は、
