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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
狂気のインボイス増税 インボイス制度導入賛成派、お前ら誰のために戦ってたの？ [三橋TV第755回] 三橋貴明・高家望愛
インボイス制度導入における財務省の目的の一つは、（もっと複雑な）複数税率を定着させた上での、消費税増税です。つまりは、ヨーロッパ型にしたいのです。
インボイス制度導入自体が、免税事業者、発注者、消費者が「損」を押し付け合う増税ではあるのですが、本当の目的は「その先」にあるのです。
凄いと思うのは、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により、輸入物価が上昇し、国民がコストプッシュ型インフレに苦しんでいるタイミングで、平気で増税を強行できるという、その感覚です。
しかも、２４年度問題により、超絶的な人手不足が進むことが明らかな、このタイミングで。
例えば、土木・建設業の「一人親方」は、その多くが免税事業者です。
来月１日以降、発注者が仕事を依頼する際に、
「免税事業者の一人親方は損をするので、仕事を発注するのはやめよう」
となる可能性が生じます。
土木・建設の現場で人手不足が深刻化すると同時に、免税事業者の一人親方には発注をしたくないという、無茶苦茶な状況が生まれるわけですね。
『石川 NEWS WEB インボイス制度で調査 ７％が免税事業者と取引しないと回答
１０月から導入される消費税のインボイス制度について、民間の信用調査会社が北陸３県の企業を対象に調査を行ったところ、７％が仕入れの際に支払った消費税を控除できなくなることなどを理由に免税事業者とは取り引きしないと回答しました。（後略）』
STOP！インボイスの小泉なつみさんが三橋ＴＶに出演された際に、
「クリエーターが、仕事の能力ではなく、インボイスに登録しているかどうかで選ばれるようになる」
と、語っていらっしゃいましたが、同じことが様々な分野で起きる。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【参考】「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛
それにしても、北陸三県限定とはいえ、７％の企業（発注者側）が「免税事業者と取引しない」と回答したのはショックです。予想より多い。
もちろん、発注者側の企業を責めたいわけではない。多くの企業が、需要不足と輸入物価上昇で苦しんでいる。そのタイミングで、インボイス増税。増税の負担を回避するべく、取引先を選別するのは仕方がない話です。
インボイス制度導入が悲願の財務省は、納税額を売上税額の２割にとどめる特例措置や、補助金により、免税事業者から課税事業者への転換を図っています。
そういえば、上記の特例措置について、
「益税だ！」
といった批判を聞いたことがない。消費税が本当に預かり金で、益税が問題だというならば、インボイス制度導入賛成派は、特例措置を叩かなければならないのでは？
「益税を残すのか！」
とか。
要するに、消費税やインボイス制度について真剣に考えているわけではなく、財務省発の「それっぽいレトリック（益税論など）」で導入反対派を攻撃しているだけなのでしょう。
それはともかく、三橋ＴＶで解説した通り、このままでは大混乱必至です。政治家にまともな感覚があるならば、「延期」の判断をしなければならない。
総理大臣が「このままでは混乱必至であるため、とりあえず延期」と決断すれば済む。逆に、このまま導入を強行した場合、岸田総理大臣には「まともな感覚がない」ことが証明されるという話になります。
「岸田総理大臣はインボイス導入延期を決断せよ！」に、ご賛同下さる方は、
