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「お笑い大阪万博とんでもないことになってるぞー」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.12
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
日本政府一般会計歳出において 唯一の国民を殺す予算 [三橋TV第754回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/xoEEa4obzx0
現在の日本国では「正論」が通ることはないというか、これまで正論が通る歴史を人類が経験したことが一度でもあったのか？ という話ではあるのですが、正論を言い続けることは大切です。何しろ、日本国は民主制の国民国家。
民主制の国民国家では、「数が力」です。これを否定するのは、変な話で、多数派の意見を断固拒否するとなると、自分の意見を通す手段はテロ、暴動、革命とかになっちゃうよ。
つまりは、暴力です。暴力で歴史が変わる。歴史家としては「おもしれ～。やってくれ」ですが、現実に生きている人間としては遠慮したいです。
民主制は、暴力には頼らず、「数を集める」ことで自分たちの意見を通すことができるという一点において、「他よりはマシ」なのです。他に、わたくしが民主制を支持している理由は、一つもありません。
財務省はグローバリストは上記の「現実」を理解している。だからこそ、情報操作（記者クラブ「財政研究会」などを使う）やマネーの力により、多数派を形成しようとする。
「正しいことを主張すれば、通る」
「岸田総理大臣に正しいことを説明すれば、変えられる」
などと考えているナイーブな皆さんより、財務省やグローバリストの方が民主制を正しく理解しているのですよ、残念ながら。
例えば、わたくしがいきなり総理大臣になったところで、消費税の廃止一つできないでしょう。理由は、消費税を廃止するためには、国会議員の過半数が同意する必要があるためです。国民にせよ、国会議員にせよ、「過半数」という数を得なければ何もできない。
そして、それで良いのですよ。何しろ、数を集めれば変えられるのですから。
アンシャンレジーム時代のフランスが典型ですが、数を集めても「どうにもならない」という歴史を、人類は積み重ねてきたわけです。「数を集めればどうにかなる」を実現するために、いったい何人死んだ（フランス革命だけで数百万人）という話です。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。（後略）』
結局、経団連の 十倉会長も、財務省の「ご説明」を受けて寝返ってしまったようです。でも、こんなもんだよ。絶望もしないし、諦めることもないし、戦いをやめることもしない。
日本の少子化は、非婚化により引き起こされている。非婚化は、雇用の不安定化と実質賃金の下落が主因である。雇用不安低下、実質賃金下落の主因の一つは、消費税増税です。
となると、正しい経済政策は、
「雇用を安定化させる消費税廃止」
「実質賃金を引き上げる消費税廃止」
になるのですが、「貨幣のプール論」に洗脳された経団連が「少子化対策のために消費税増税」と叫び、それが通り、少子化が進んでいく。
やるせない気持ちになった方が多いでしょうが、人類の歴史なんてこんなものです。
