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「日本で唯一国民を殺す予算『国債費』」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
「危険な食」に対抗するには？ 鍵は自産自消とネットワークだ [三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
現在の日本は実質賃金に加え、実質消費も大幅な下落が続いています。
輸入物価上昇に起因したコストプッシュ型インフレにより、賃金上昇が物価上昇に追いつかない。実質賃金が減り、結果的に国民は消費を「量」で減らしている。
『実質消費支出、7月は前年比5.0％減 物価高響き2年5カ月ぶり下落率
総務省が５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス５．０％だった。消費支出の前年比減は５カ月連続で、２０２１年２月（６．５％減）以来の下落率となった。物価高に伴う買い控えの動きが影響したとみられる。
ロイターの事前調査では前年比２．５％のマイナスになると予想されていた。前月比では０．７％のプラス予想だった。公表された消費支出はいずれも予測を下回った。
統計によると、１世帯あたりの支出額は２８万１７３６円で、名目ベースでは前年同月比１．３％の減少となった。季節調整済み前月比でも実質２．７％のマイナスだった。（後略）』
【日本の実質消費の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_86.html#RC2307
中身を見ると、大幅に（対前年比で）減ったのが「教育（▲１９．８％）」でした。
食料は▲２．８％、そして光熱が＋３．２％。
つまりは、酷暑の中で電気代（というか電気に対する消費量）を増やさざるを得ない。ただし、給料の伸びは小さく、実質では負担が増すばかり。
結果的に、「教育」という「生死にかかわる支出」ではない分野を減らした、というわけです。目の前の電気代を支払うために、将来のための投資を減らす。なかなか、哀しい現実でございますね。
ちなみに、実質消費も実質賃金同様に、物価上昇率は「持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価」を使います。理由は、国民の「消費生活」の指標であるためです。７月の物価上昇率は、３．９％でした。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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つまりは、対前年比４％超の賃金上昇率が無ければ、実質賃金は本格的な上昇にはならない。となると、実質消費は減り続ける。
対前年比で４％超の賃金上昇。起きるでしょうか？
別に楽観論を言いたいわけではなく、起きる蓋然性は日に日に高まっていっています。何しろ、「現場の生産力」が落ち続けているため、人手不足、というより安い賃金で働く生産者が減りつつあるためです。
昨日も解説しましたが、運送や土木・建設、さらには医療など、ただでさえ人手不足が深刻な分野で、働き方改革の残業規制が適用になる。
実質賃金は、生産性と労働分配率で決まる。そこに、外部から影響を与えるのが、消費税増税と輸入物価上昇です。
となれば、政府が採るべき政策は、まずは消費税の廃止。さらには、輸入物価上昇の影響を緩和する財政政策です（多少やっていますが）。
国民の可処分所得が拡大し、実質消費が安定的に増えていく環境を取り戻すことができれば、企業は労働分配率を引き上げてでも人を雇い、生産性向上の投資が拡大していくことになるでしょう。
消費税廃止が今ほど望まれる局面はありません。が、政府は逆に１０月１日に消費税増税たるインボイス制度導入を強行しようとしている。
現実を全く見ようとしない政府の存在こそが、現在の日本にとって最悪最大の危機なのでしょう。
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