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「日本で唯一国民を殺す予算『国債費』」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
「危険な食」に対抗するには？ 鍵は自産自消とネットワークだ [三橋TV第753回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/EsP4vHpZi2s
日本の実質賃金が下がり続けています。
７月の日本の実質賃金指数は対前年同月比２．５％の減少。これで、１６カ月連続のマイナスとなります。
『7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。（後略）』
実質賃金は、名目賃金（賃金指数）を物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数）で除することで求めます。
なぜ、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数で見るのかと言えば、
・実質賃金は国民生活と直結するため、食料やエネルギーを除いてはならない
・持ち家の帰属家賃とは、実際には支払われていないので、除く
という、二つの理由によります。
というわけで、賃金指数（名目賃金）、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数、実質賃金指数の三つの対前年比％をグラフ化しました。
【日本の賃金指数・実質賃金指数・インフレ率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_86.html#zennnennhi
物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の変動率）が対前年比４％で「高位安定」している中、賃金が伸び悩み、実質賃金の下落が続いていることが分かります。
ならば、実質賃金を引き上げるためにはどうしたらいいのか。生産性、輸入物価、消費税の話は散々にしたので、本日はもう一つ、実質賃金に直接的に影響を与える最後の要素、「労働分配率」について解説します。
賃金（というか所得）は、現在の日本では主に企業が（従業員と共に）生産し、支出してもらうことで創出されます。企業に創出された所得が、従業員に給与として分配される。
企業が稼いだ所得から給与等で分配される貨幣（労働分配率）が少なくなれば、当然ながら実質賃金は下落します。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。
財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。（後略）』
わたくしは、別に企業が労働分配率、そして実質賃金を引き下げていることを批判したいわけではない。
批判されるべきは、企業が従業員給与や投資として支出せず、内部留保（※現預金）を拡大していることを放置している日本政府です。
【日本の非金融法人企業の現預金（兆円）】
http://mtdata.jp/data_86.html#gennyokin
第二次安部政権発足以降の日本企業の現預金の蓄積は、とんでもない状況になっていますが、これは別に「企業のせい」ではないでしょ。我々企業経営者は、合理的に行動している。
従業員給与を節約し、投資をしないことが「合理的」なのですよ。何しろ、儲からないから。
「我々企業経営者が労働分配率を引き上げるほどに従業員を高い給与で雇用し、投資を拡大しても儲かる」
環境を構築することなのです。それこそが、日本の実質賃金を引き上げる道なのです。
とりあえずは、小売物価を引き下げ、消費需要を拡大する「消費税廃止」がベストとなります。
これ、否定できる人、います？
「誰にも否定できんだろ！」と、思われた方は↓このリンクをクリックを！
