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「日本で唯一国民を殺す予算『国債費』」(前半)三橋貴明 AJER2023.9.5
 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り 9月23日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30

会場:東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間

 

食料は武器よりも安い武器だ グローバル企業と財務省に潰される日本農業 [三橋TV第752回] 鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/jTlLICMzmOE

 鈴木宣弘先生に三橋TVにお越しいただき、日本の食料安全保障の現実についてお話頂きました。


 食料自給率とは、
「国民が生存に必要なカロリーの内、何パーセントを自給できているか?」
 という指標になります。(そういう意味で、生産額ベースの自給率っているの?という感じがします)


 現在の日本の食料自給率は38%ですが、これは、
「肥料の自給率」
「種の自給率」
「(鶏の)雛の自給率」
「食料資産に必要なエネルギーの自給率」
 は含んでいません。


 もっとも、エネルギーまで考えると絶望が高まるので、とりあえず鈴木先生が「肥料」と「種」を考慮した自給率を試算してくださいました。三橋TVでも使われている図です。

【日本の実質食料自給率の試算】


http://mtdata.jp/data_86.html#jikyuuritsu

 化学肥料の原料(リン、カリなど)が輸入されないとなると、農業の収量は半減してしまいます。(ちなみに、化学肥料生産にも鉱物性燃料(エネルギー)を消費しますが、とりあえずそれには目を瞑る)


 さらに、種が入ってこなくなると、これはもはやどうにもならない。


 というわけで、肥料や種を考慮した食料自給率は、9.2%。これが現実ですよ。

 

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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか? 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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新連載 こんなにヤバイ!! 日本の食料事情 (1)食料自給率38%は砂上の楼閣 農民運動全国連合会 勝又真史
 人が生きていく上でもっとも大切な“食”。日本の食がいま大きな危機に直面しています。
 街を歩いていると、コンビニやファミリーレストラン、ファストフード店をはじめ、スーパーや百貨店の店頭、食品棚などに食料品があふれにあふれているように見えます。しかし、それは見た目だけであって、その実態をみると、日本の食料事情は極めてぜい弱なことがわかります。
 日本の食料自給率はカロリーベースで38%(図)。カロリーベースの食料自給率は、基礎的な栄養価であるエネルギー(カロリー)に着目して、国民に供給される熱量(総供給熱量)に対する国内生産の割合を示す指標です。こうしてみると、カロリーの6割近くは海外からの輸入で賄われています。日本人の胃袋の半分以上を外国産農産物がささえていることになり、日本人の体を原産地表示すれば“外国産”ということになってしまうのです。(後略)』

 ちなみに、38%という自給率には、畜産物の飼料が外国産であることが考慮されています。そこに化学肥料、種、雛などを加えると、自給率は9.2%になるわけですね。

 これが現実ですよ。
 
 わたくしは、別に殊更に危機を煽りたいわけではない。とはいえ、すでにして食料自給率を軽視し、「農業の自由化~」「国を開け~」などとやってきた弊害が出ている。三橋TVの冒頭でも解説しましたが、農業「自由化」路線を推進したのは、農業予算を減らしたい財務省と、農業を「ビジネス」として捉えた連中です。

 そして、自由化路線により食料安全保障が崩壊し、食料価格の高騰が始まると、真っ先にダメージを食らうのは彼らではなく、低所得者層なのです。

 この理不尽・・・・。
 
 現実を見ましょう。日本は農業「自由化」路線を転換するべきです。その上で、欧州のように所得補償(アメリカ式に言えば生産者価格補償)政策を推進し、農家を保護するのです。
 
 日本の農家が「農業をやっていれば、得をする」状況を造らなければ、日本農業はひたすら衰退し、そして「我々国民が困る」ことになるのですよ。
 

「日本の農政は所得補償路線へと転換せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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