株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
食料やエネルギー価格の急騰と国民の困窮は「政府のせい」にして良いんだよ [三橋TV第750回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/8Q-SyAESxco
最近の政治を見ていて思ったのですが、財務省の緊縮路線は相変わらずであるにも関わらず、「現実」があまりにも悲惨になりすぎ、結局は「予算拡大」に向かわざるを得ない。つまりは、財務省の緊縮路線が、現実により矯正されていっていると、強く感じます。
日本は、緊縮財政などという「贅沢」をやっていることはできない局面に入りつつあるのです。
財務省は、ガソリンや電気、ガスに対する補助金を停めたかったのでしょうが、結局は延長。
もちろん、ガソリン税の減税（トリガー条項凍結解除）は実現していませんが、少なくとも、
「何の支援もしませ～ん」
とは、できなくなっている。
防衛費については、昨年の防衛省のリーク戦術は素晴らしく、着実に増額されていくことになるでしょう。とはいえ、現実の日本の防衛安全保障がここまで崩壊しかかっていなければ、防衛予算がＧＤＰの１％を超えるなど、ありえなかった。
正直、長年、政治経済系の言論を展開している身として、日本の防衛予算が対ＧＤＰ比１％超となる時代が来るなんて、想像もしていなかった。
少子化についても、少子化加速のペースがあまりにもすさまじく、さすがに予算を大幅に増額しないわけにはいかない。無論、現在の少子化対策の予算は、
「少子化対策＝非婚化対策」
ではなく、
「子育て支援」
であるため、少子化は解消に向かわないでしょう。とはいえ、ついにまともな「議論」が始まり、少子化の真相が広まりつつある。
少子化は「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」ためではなく「結婚が減っている」ことで起きている。そして、結婚が減っている理由は・・・。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『「構造的賃上げ」最重要 少子化対策で分析―経済財政白書
政府が２９日公表した２０２３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、急速に進む少子化の要因について分析した。経済財政白書が「少子化」を一つの柱に据えたのは初めてで、男性の所得や非正規雇用者の割合と未婚率の相関性から、「構造的な賃上げ環境を実現することは少子化対策としても最も重要」と訴えた。
日本の２２年の出生数は７７万人と統計開始以来初めて８０万人を割り込み、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は過去最低（０５年）と並ぶ１．２６だった。白書によると、１５～２０年は女性人口、結婚している人を表す有配偶率、夫婦の出産数を表す有配偶出生率の３要素がいずれも減少し、出生数を下押しした。
このうち有配偶率については、３０代の働いている男性で年収が低いほど未婚率が高くなる傾向があった。また地域別に分析すると、非正規雇用者の割合が高い地域ほど有配偶率が低く、白書では若年層の所得向上が重要だと明記した。（後略）』
驚きました。少子化対策白書ではなく、経済財政白書が少子化問題を取り上げ、しかも、
「構造的な賃上げ環境を実現することは少子化対策としても最も重要」
と、正しい分析を公表している。
参考【令和五年度 経済財政白書 第２章 家計の所得向上と少子化傾向の反転に向けた課題】
ちなみに、経済財政白書に載っていた、身もふたもないデータがこちら。
【男性の年収区分別の未婚率】
※男性では年収が下がるほど未婚率が上がる関係
【女性（未婚の20～39歳）が結婚相手に求める年収】
上記のように、データに基づく正しい分析をした上で、経済財政白書は、
『こうした中で、企業が生産性を高め、構造的に賃金が上がる環境を整えるとともに、労働者もキャリアを通じてリ・スキリングに取り組むことで、賃金カーブのフラット化が生涯収入の減少につながらないようにしていくことが重要である。』
と、結論づけています。
もちろん、
「どうすれば企業が生産性を高めるのか？（＝実質賃金が上がるのか？）」
については、書いていないのですが、とりあえず「日本の少子化の真因は非婚化である」ということを明言した点は評価するべきでしょう。
この種の議論が展開されることで、政策がまともな方向に進み、財務省の緊縮財政至上主義は崩れていくのですよ。皆様、今回の経済財政白書、是非ともご活用ください。
「少子化を解消するために非婚化を解消しよう！」に、ご賛同下さる方は、
