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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
驚愕の真実！ 我々の経済システムは弥生文明から変わっていない？！ [三橋TV第747回] 三橋貴明・高家望愛
デフレーション（総需要不足）に陥るプロセスを、改めてご説明いたします。
まずは、バブルが崩壊する。バブル期に借金をして資産を買い込んだ人々が、
「資産価格は暴落したが、借金は消えない」
状況となり、負債の圧縮に乗り出す。借金返済は消費でも投資でもありません。そして、需要（＝消費＋投資）が減り始めたタイミングで、政府が増税、政府支出抑制といった「緊縮財政」に乗り出すと、ただでさえ減っている需要が一気に縮小してしまう。
「カネがない」
という話になってしまい、生産者が生産する財やサービスがなかなか売れない。結果的に物価が下がる。デフレーションとは、まずは「需要＝所得」の縮小であり、物価下落は二次的な現象に過ぎません。だから、呼び方がＤｅｆｌａｔｅ（縮む）の名詞形。
上記は全て「データ」で説明でき、完全に合理的です。
【日本の非金融法人企業負債（兆円）】
http://mtdata.jp/data_86.html#kigyou
日本の非金融法人企業の負債は、０５年まで減り続けました。裏には、もちろんＢＩＳ規制導入、不良債権処理、貸し剥がし・貸し渋りもあります。さらには、企業のバランスシート調整ですね。
いずれにせよ、企業の負債が減ったとは「返済された」という話になります。
企業が所得（利益）を稼ぎ、負債の返済に回ると、消費・投資としては使われない。つまりは、企業の負債返済は「需要（消費・投資）縮小」そのものです。
バブル崩壊と緊縮財政により、負債の返済が増え、同時に消費や投資が減り、「需要不足」が始まる。というか、需要とは消費と投資の合計なのです。
話は、極めて合理的なのですが、デフレの原因について妙な説（しかもデータの裏付けなし）を持ち出す連中が絶えない。同時に、自分の政治的意見を強引に通そうとする。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『日本経済がこれほど弱くなった「真の理由」…「GoogleやAmazon」が生まれない日本企業の「ヤバさ」 出口 治明
◆グーグルやアマゾンを生み出せない日本の教育
日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。これも日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなければならない大きな課題です。（後略）』
出口氏はデフレの原因について、
『デフレもよく原因に挙げられますが、新しい産業がどんどん生まれ、経済が成長したら自然に物価は上がるでしょう。確かにデフレはよいことではありませんが、現在のデフレは新しい産業が生まれず、日本の経済が活性化せず、成長しなかったために起こった結果とみるべきで、順序が逆です。』
と、語っています。
いや、お前が「順序が逆」だ。バブル崩壊と緊縮財政により総需要が不足し、デフレになった。総需要（つまりは、市場、仕事、顧客）が足りない国で、「新しい産業がどんどん生まれる」などということはありえない。
というか、出口氏、是非とも「市場がない」分野で新しい産業を生み出してみてくれ。わたくしは、奇跡が見たい。
出口氏は、結局「女性・ダイバーシティ・高学歴」が進んでいないことを経済低迷の原因にしています。要は、それを言いたいだけだろ。
レベルが低くて、本当に嫌になるのですが、デフレの原因がバブル崩壊と緊縮財政ということになると（そうなのですが）、対策は、
「総需要不足を埋めるための財政支出拡大・減税」
という話になってしまいます。
そのためなのか、出口氏のようなトンチンカンな論者がヘンテコ・デフレ論を展開する。結果、緊縮財政を続けたい財務省が得をする、という構造なのです。
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