株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り 9月23日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場:東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
国立科学博物館は国営に戻せ! 独立行政法人は「失敗政策」だ! [三橋TV第745回] 三橋貴明・saya
現在のコストプッシュ型インフレは、輸入物価上昇に起因しています。つまりは、政府の責任です。
もちろん、輸入価格は「外国」の話であり、それ自体を日本政府がコントロールすることはできません。とはいえ、
「こうならないように」
エネルギー自給率や食料自給率を高めておくことは、これは完全に日本政府の役割です。何しろ、民間はできません。
なぜ、民間には不可能なのかといえば、安全保障は利益にならないためです。
例えば、防潮堤を建設したところで、津波が来なければ「建設損」です。自衛隊を強化したところで、戦争や災害が起きないならば、給料の払い損です。ワクチンを開発したところで、感染症が起きないのでは開発損です。新エネルギーに技術投資したとしても、外国から輸入するエネルギー価格が低位安定を続けるならば、投資損です。食料自給率を高めたところで、国内需要を上回る生産になってしまったら、単に売れません。
安全保障をのために生産することは、儲からないのです。だからこそ、政府がやらなければならない。
そして、1997年以降の日本政府は「クニノシャッキンガ~ッ」を理由に、安全保障強化に対する支出を削減していった。
以前も書きましたが、1997年度の治水事業費は、1兆2265億円。2023年度は、8688億円。国民よ、河川氾濫で死ね、と、言っているようなものです。
保健所数は、ピークの六割にまで減らされた。
【日本国内の保健所数(合計)】
http://mtdata.jp/data_68.html#hokenjo
そのタイミングでコロナのパンデミック。はい? どうなりました?
防災や医療はもちろん、食料・エネルギー安全保障にも金を使わなかった。まあ、平時は良いですわ。何とかなるでしょ。とはいえ、いざ非常事態になった途端に、価格が跳ね上がり、国民は困窮することになります。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか? 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『岸田総理、ガソリン高騰対策を与党に指示 ガソリン補助10月以降も継続させる方向で検討
岸田総理は自民党の萩生田政調会長と会談し、高騰するガソリン価格への対策を与党として今月中にとりまとめるよう指示しました。
岸田総理
「燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するように指示をいたしました」
岸田総理は記者団に対し、ガソリンなどの燃料油対策は今月中に先出しで検討を行い、電気・ガス料金への補助については来月に経済対策を策定する一環として検討していく考えを示しました。
現在、政府がガソリン価格を抑えるため、石油の元売り会社に支給している補助金は段階的に縮小されていて、来月末で終了する予定です。(後略)』
ちょっと面白いと思うのは、散々にマスコミが財政危機を煽り、岸田内閣も増税メニュー(控除縮小を含む)を並べ立て、インボイス増税が迫っている状況であるにもかかわらず、総理大臣が、
「ガソリン・電気・ガス代金への補助をしろ(継続しろ)」
と言えば、恐らくは普通に通ってしまうという点です(それでいいのですが)。
先日の三橋経済塾の室伏先生の講義でも出てきましたが、1997年に橋本政権が財政構造改革法(=緊縮財政法)を通した。結果、経済がとんでもないことになったわけですが、その後、橋本政権は緊縮財政法の適用を緩和し、次の小渕政権が凍結したのです。
つまりは、政治が動けば、財務省といえども従わざるを得ないのですよ。これは、今も変わっていません。
だからこそ、財務省はマスコミや御用言論人を使い、
「クニノシャッキンで破綻する」
という嘘を蔓延させ、政治家へのご説明を繰り返し、緊縮財政やむなしという世論を醸成するべく、四半世紀、努力し続けてきた。財務官僚は、何気に「民主制」を理解しているのです。
とはいえ、彼らにしても、国民の多数に「クニノシャッキンで破綻する、は、嘘である」という認識が広まってしまい、政治家が積極財政を主張しなければ当選しない状況になれば、少なくとも財政破綻論に基づく緊縮は主張できない(他のレトリック持ち出すだろうけど)。
ガソリン等に対する補助金は継続になると思いますが(ならなかったら、吃驚する)、特に何の問題もない。クニノシャッキンとやらで、日本が「ハタン」することもない。
ならば、政府は日本国民を救うために支出すればいい。という、ごくごくまっとうな感覚を、我々は取り戻す必要があるのですよ。
何しろ、現在のエネルギー、食料価格の高騰は、「クニノシャッキンで破綻する」という嘘のプロパガンダに基づき、政府がやるべき投資を怠った結果なのですから。
「日本政府は国民を救うために支出せよ!」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを!
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」はこちらです。