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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
国立科学博物館は国営に戻せ！ 独立行政法人は「失敗政策」だ！ [三橋TV第745回] 三橋貴明・saya
https://youtu.be/-_e-j-jnPkI
現在の日本の予算編成の手法は、いくつもの欠陥を持っています。その一つが、言うまでもなく国債６０年償還ルール。
国債発行残高が６０で割られ、毎年の一般会計歳出に「債務償還費」として計上されてしまう。
となると、何しろ国債発行残高は毎年増えるため、債務償還費も自動的に増える。ちなみに、令和四年度予算から五年度予算にかけて、７０００億円ほど増えています。
【令和四年度・五年度の一般会計歳出（億円）】
http://mtdata.jp/data_86.html#reiwa4%3E5
この７０００億円増を含む１６兆円の予算は、国民のためには使われません。単に、特別会計に移して国債償還に使うだけです。７０００億円もあれば、農家の所得保障（生産者価格を保障する）は可能です。
しかも、歳入の方では特例公債３０兆円が計上されているため、結局のところ、
「一般会計の公債発行で１６兆円の公債を発行し、特別会計に移し、国債償還に使っている」
に過ぎないのです。つまりは、単なる借り換えです。
無意味な借り換え予算（の一部）を、６０年償還ルールがあるために、一般会計歳出に計上しなければならない。結果、他の予算が圧迫される。
また、財務省は国債利払い費について「実績」ではなく「見込み」で計上してくる。とりあえず、現状の国債金利にしておけばいいにも関わらず、想定利率の引き上げを必ず実施し、利払い費等を膨らませようとする。
さらに、日本銀行に支払った金利は、国庫納付金として戻ってきている事実を徹底的に無視する。無論、日銀の決算によって割合は変わりますが、とりあえず昨年度実績で計上すればいい。
つまりは、債務償還費は計上してはならず（しているのは、日本だけ）、利払い費も半分は計上するべきではないのです。（日銀が日本国債の５３％を保有しているため）
とはいえ、現実には債務償還費の計上は続き、想定利率は引き上げられ、日銀国債保有分も無視する。結果、国債関係費が膨れ、他の予算を圧迫することになる。
それにもかかわらず、「予算史上最大！」とマスコミで煽られ、緊縮財政が続く。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『概算要求、１１０兆円超 防衛・国債費膨らむ―来年度予算
国の２０２４年度一般会計予算で、各省庁からの概算要求総額が１１０兆円を超える見通しであることが２１日、分かった。岸田政権が掲げる防衛力強化のため、防衛省は過去最大の７兆７３８５億円の計上を求める方向で調整。このほか日銀の大規模金融緩和政策の修正による金利上昇で、国債の利払い費が増える見込み。年末に向けた予算編成で要求額は大きく膨らみそうだ。（後略）』
防衛費はともかく、国債費も普通に増えるため、社会保障の自然増を除き、令和六年度予算は「超緊縮」になりそうな状況です。
防衛費は、さすがに拡大しないわけにはいかない。社会保障の自然増分も、法律で決まっているから削れない。そこに、国債費が増える。
となると、「その他の予算」は削るしかないわけです。
令和五年度は、公共事業、科学技術予算は横ばい、食料安全保障、エネルギー安全保障関連は削減（！）でしたが、こんなものでは済まないでしょう。
国債費の問題が典型ですが、日本は「構造的」に緊縮財政が続くようになっているわけです。
国債費拡大で「史上最大」予算（に見えるだけ）となり、マスコミが破綻論を煽る。いい加減にしましょう。
