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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
少子化のワニの口 国民負担率が上がれば上がるほど婚姻数と出生数が下がる [三橋TV第744回] 荒川和久・三橋貴明・saya
昨日の三橋経済塾で室伏先生が取り上げた自民党の特命委員会提言はこちらです。
【1兆円規模の防衛財源追加確保を 特命委員会が岸田総理に提言】
https://www.jimin.jp/news/policy/206053.html
この提言自体は、今の自民党を象徴するように、積極財政派、緊縮財政派の主張が入り乱れているわけですが、最も重要なのは下記。
この部分は、まさに「決定的」に重要です。
『（※国債６０年償還ルールに基づく定率繰り入れについて）本特命委員会では、この定率繰り入れの沿革について、あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入されたものであり、文字通りの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかったことを確認した。また、同ルールを見直す場合、新たな財源は生じないにしても、政府がこれまで公式資料等で示してきたような、歳入と歳出の差が年々拡大していくとする姿（いわゆる「ワニの口」）の見え方が変わる、すなわちワニの口が今の見せ方よりも閉じる方向である、との認識を共有した。同ルールのあり方については引き続き幅広く議論を重ねていくべきであるが、政府は、このような制度の趣旨や沿革の丁寧な説明に努めるべきであり、今後の財政運営を緊縮的にせざるを得ないと受け止められることがないように配慮すべきである。』
つまりは、国債６０年償還ルールは、「減債」が目的ではなかったのです（当たり前ですが）。
というよりも、そもそも減債などやってはいけないし、実際に日本もやっていません。それにも関わらず、財務省は、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
というレトリックで財政破綻論を煽ってきました。
つまりは、「嘘」をついていたわけですが、
「財務省、あるいは財務官僚が嘘つきだった」
という決着は、現実には不可能だと思います（革命やっているわけではないので）。
彼らが過去につき続けてきた「嘘」を、どのように「まあ、しゃあないな」という感じでオチをつけるのか、というのが現実的な問題であり、自民党の特命委員会は、
「（国債は返済しなければならないという嘘は）あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を明示するために導入された」
という形で決着をつけようとしたわけです。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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無論、財務官僚の過去の財政破綻論に関する嘘は、「殺人」です。一体、何人の日本人が死んだと思っているんだ（日露戦争の戦死者を超える）。何人の子供たちが産まれなかったと思っているんだ（緊縮による死者数を確実に超える）。
とはいえ、財務官僚はあくまで自分の出世や「家族の幸せ」のために嘘をつき、財政破綻論を続けてきたわけです。同情するわけではなく、「構造」がそうであることは「理解」するべき。さもなければ、解決しないから。
財務省（旧：大蔵省）においては、「カネの支出先を決めることができる」という現実は、とてつもない権力です。
となれば、財務省は「カネには制限がある」という方向に突き進まざるを得ない。実は、カネは国債を発行すればいくらでも出てくるという現実を知られると、権力が崩壊する。
だからこそ、財務官僚は「カネには制限がある」と、財政破綻論を主張し、緊縮路線を突き進まざるを得なかった。結果、多くの日本国民は貧困化し、死んだ。本当に死んだ。しかも、自殺で。
すべては「カネ」を巡る権力が理由で。
「カネ」を握るという権力は、絶大です。だからこそ、財務省は嘘の財政破綻論をマスコミを通じて流布し、国民に、
「日本は財政破綻する」
という誤解を蔓延させ、緊縮財政やむなしという世論を醸成した。
今、彼らの嘘が暴かれつつある。
もちろん、自民党の「特命委員会」だけではだめです。とりあえずは、国会で財務官僚に、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
というレトリックは嘘だったという「事実」を認めさせる必要がある。
自民党の積極財政派にも期待しますが、野党にもやってほしい。何しろ、自民党の特命委員会のエビデンスがある以上、財務官僚は否定できない。
もちろん、国会で財務省が「国の借金は将来世代へのツケの先送り」は嘘だったことを（曖昧に）認めたとしても、彼らのマスコミに対する影響力が減じるわけではない。とはいえ、民主制の国民国家では「この程度」のペースで進むしかないのですよ。
少なくとも、国会答弁で財務省が「国の借金は将来世代へのツケの先送り」は嘘だったと認めた場合、それを武器として、我々は進み続けることができるのです。
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