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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
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荒川和久先生登場！ ９０年代後半から決定づけられていた少子化の真実 [三橋TV第743回] 荒川和久・三橋貴明・saya
昨日の続きです。
荒川和久先生が、三橋ＴＶで解説して下さったとおり、日本の少子化は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
ではなく、
「結婚が減っている（小母化）」
ことで引き起こされています。
何しろ、結婚した女性の八割強は一人、もしくは二人の子供を産んでいる。この傾向は、すごいことに１９６０年代から変わっていない。
三橋ＴＶの冒頭で話題に上った「異様にまともな」政府の「少子化対策大綱」では、少子化の原因について、
『少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。
若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に多くの人が「いずれ結婚する」ことを希望しながら、「適当な相手にめぐり会わない」、「資金が足りない」などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。また、「一生結婚するつもりはない」という未婚者の微増傾向が続いている。』
と、説明されています。
分かっているじゃないか！
「特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」
と、ありますが、「言われている」ではなく、実際にそうです。データを見れば、誰にでも分かる。
有配偶出生率は、直近（２０２０年国勢調査）で少し下がりましたが、９０年以降はむしろ改善していた。少子化の原因は、「大綱」にもある通り、未婚化です（あるいは小母化、非婚化）。
晩婚化という言葉は、「結婚できない人がいずれする」というニュアンスになるため、使わない方が良いと思う。現在の政策が続く限り、未婚の結婚適齢期の男女は、確実に生涯未婚となります。
また、児童のいる世帯数を見ると、年収９００万円以上世帯の「児童がいる割合」は、怖いくらい変わっていない。
三橋ＴＶの最後に登場したグラフですね。記事はこちらです、
参考：かつて日本を支えていた所得中間層の落日「結婚も出産もできなくなった」この20年間の現実
年収９００万円未満の世帯が、子供を持てなくなっていっている。日本の少子化は、「中間層の没落」もまた、主因の一つになっているわけですね。
いずれにせよ、所得の問題、あるいは政府の経済政策の問題です。
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『子育て世帯、22年に初の1000万割れ 経済不安が障壁に 少子化と向き合う 気になる数字
厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どものいる世帯数は1986年の調査開始以来初めて1000万を下回った。991万7000世帯になり前年から82万世帯減少した。86年の1736万4000世帯からの半減も目前となっている。』
政府の「異次元の少子化対策」とやらは、減り続ける子育て世帯への支援となっており、的外れ感が半端ありません。別に、子育て世帯への支援をするな、と言いたいわけではないですが、少子化対策にはならない。
本気で少子化対策をしたいならば、「子育て世帯を増やす」でなければならないのです。
記事の最後に、
『子どもを持つことの障壁では、最多の69%が「金銭的な負担」を挙げた。誰もが希望通りに結婚・出産できる環境整備のためにも、子育て世代に向けた経済支援が不可欠といえる。』
とあります。「金銭的な負担」。その通りでしょ。
とはいえ、意味不明なのが、記事が「誰もが希望通りに結婚・出産できる環境整備のためにも、子育て世代に向けた経済支援が不可欠」という言葉で結ばれていることです。
いや、そもそも結婚できない人が増え、少子化になっているにも関わらず、なぜ「減り続ける子育て世帯への経済支援が不可欠」という結論になる。日経の記者、大丈夫か？
必要なのは「未婚の結婚適齢期世帯への支援」でしょ？ あれかな？ 未婚者は「子育て支援が貧弱だから、結婚しない」とでも勘違いしているんですかね？
違うよ。
未婚者は「未婚の結婚適齢期世帯への支援」が貧弱だから、結婚できない（しない、ではなく）のです。
ならば、「未婚の結婚適齢期世帯への支援」とは、具体的に何かと問われそうですが、もちろんデフレ脱却による実質賃金の引上げ、雇用規制の強化、そして（恐らくこれが一番重要）社会保険料減免、さらには消費税廃止です。
「未婚の結婚適齢期世帯への支援」こそが、真の意味で異次元の少子化対策、なのですよ。
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