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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
荒川和久先生登場！ ９０年代後半から決定づけられていた少子化の真実 [三橋TV第743回] 荒川和久・三橋貴明・saya
https://youtu.be/WmhXeNuaiC8
独身研究家の荒川和久先生に、三橋ＴＶにご出演頂きました。独身研究家とは、「独身者を研究する職」とのことです。（わたくしは今のところ研究対象外、というわけですな）
現在の日本の少子化は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
ためではなく、
「結婚が減っている」
ことで引き起こされています。そして、なぜ結婚が減るのかといえば、結婚適齢期世代（特に男性）の雇用不安低下、所得低迷が主因です。あらゆるデータが「そう」だと言っています。
動画でも話題になっていますが、政府は「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」には、 「こども・子育て政策の課題」として、
『（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望が描けない
〇 若い世代（18～34 歳の未婚者）の結婚意思は、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向であるが、一方で、依然として男女の８割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えている。また、未婚者の希望する子ども数は減少傾向が続き、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人であり、女性では初めて 2 人を下回った。
〇 有配偶率をみると、男性の場合、雇用形態の違いによる差が大きく、正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で 30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 12.5％、22.3％になり、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 8.4％、15.7％である。また、年収別にみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。
〇 実際の若者の声としても、「自分がこれから先、こどもの生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない」「コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった」などの意見が出されている。』
と、正しい分析をしている。それにも関わらず、出てくる少子化対策は「子育て支援」。
いや、そうじゃないだろっ！
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縄文文明の象徴である「土偶」とは何だったのでしょうか？ 竹倉史人先生をお招きし、ワクワクするという表現がぴたりとはまる「土偶論」についてお話を伺いました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『「生涯子供なし」現18歳女性で最大42% 男性は5割も
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。子供を持たない人の増加は少子化による人口減少を招くだけでなく、家族による支え合いを前提とした社会保障制度にも変更を迫る。
人口学では50歳時点で子供を持たない女性を「生涯無子」と見なす。男性は女性と比べると一般的に生殖期間が長いことなどから、年齢を区切って生涯無子を定義するのが難しいが、多くの国で女性より無子率が高いことが知られている。
最新の推計値は国立社会保障・人口問題研究所（社人研）がまとめる23年将来人口推計報告書に盛り込まれる見通し。
05年生まれの女性（23年に18歳）の場合、子供を持つ人が最も少ないという仮定（低位仮定）では50歳時点無子率が42%になる。最も多いと仮定（高位仮定）しても24.6%。両者の間の中程度の仮定（中位仮定）は33.4%で、3人に1人は子供を持たない人生を送ることになる。（後略）』
わたくしは、別に「人間は子供を持つべきだ」といった価値観を他人に押し付ける気はないのですが、（例えば）現在の結婚適齢期世代の男女が、
「半世紀後、子供や家族が一人もいない老後を送る」
人生が「幸せなのかな～・・・？」とは思います。
いや、マジでそれでいいの？ 今はいいかも知れないけど、数十年後も自分が同じ価値観を維持できる、自信あるの？ 人生は、長いよ。
まあ、そうしたいというならば、それでも構わないというか、それこそ「自己責任」ですが、
「結婚したいにも関わらず、雇用や所得や可処分所得の問題で結婚できない」
という「国民」が多いならば、その方々を助けるのは政府の職務でしょ。
特に、可処分所得の問題は、とりあえず「社会保険料を免除する」で、ある程度は解消できるのです。しかも、社会保険料免除は、
「低所得者層には手厚く、高所得者層には薄い支援」
となるので、少子化対策と格差解消という二兎を追える。
そもそも、現時点で社会保障費の半分は国債なんですよ。これを１００％にしたところで、何も起きない。
何か問題がありますか？ という話なのですが、「財政破綻が～っ」に脳みそを支配されていると、結局は正しい政策が打たれない。
財政破綻論に基づく緊縮財政が、真実「扇の要」であることが分かるでしょ？
「少子化対策と格差解消の二兎を追え！」に、ご賛同下さる方は、
