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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
サプライロス型インフレ どうなる？２４年問題と大阪万博[三橋TV第742回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/GnHoc4dimB0
実質賃金の下落が続いています。
名目賃金は２．３％上昇したのですが、物価上昇率が上回る、コストプッシュ型実質賃金下落というわけですね。
『6月の実質賃金 前年同月比1.6％減 15か月連続でマイナス
物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6％減少し、15か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。（後略）』
【日本の実質賃金指数の推移（現金給与総額、対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_85.html#RI23Jun
本来、ＧＤＰ三面等価の原則により、物価上昇は「生産」「支出」「所得」の三つを引き上げるため、実質賃金に影響は与えません。
実質賃金は、生産者一人当たりの生産量、つまりは生産性で決まります。
「生産＝支出＝所得」。生産量が変わらず、物価が１０％上昇したとしても、生産、支出、所得の名目の金額が１．１倍になるだけであるため、実質賃金は変わらない。
実質賃金が上昇するためには、生産量の増大が必要なのです。とはいえ、デフレという総需要不足に陥った国では生産性向上の投資は起きません。理由は、やる必要がない国です。
また、「世界全体」では「生産＝支出＝所得」は必ず成立しますが、国民単位では「支出者≠所得を得る者」となるケースがあるわけです。
すなわち、輸入物価上昇と、政府による消費税増税です。
輸入物価上昇により、所得を獲得する生産者は「外国」であり、日本国民ではありません。物価上昇分の所得は、日本の貿易収支（赤字方向）として外国に渡ります。
また、消費税増税による、所得を獲得する者は「政府」になります。政府は、物価上昇分の所得を国債と相殺して消してしまう。
図を見れば、２０１４年の消費税増税期と、近年、実質賃金の下落が「継続」した（している）ことが確認できます。
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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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それにしても、安倍政権期から不思議だったのですが、実質賃金の下落とは、
「我々が稼ぐ給与で買える財、サービスが減少している」
経済現象です。要するに、貧困化です。それにも関わらず、実質賃金を軽視し、政権（の経済政策）を庇おうとする輩が後を絶たない。
日本の実質賃金は、９７年頃をピークに、すでに１５％以上も落ち込んでいる。
ちなみに、日本史上、最も実質賃金を引き下げた政権は、安倍政権（第二次以降）です。もちろん、長期政権だったという理由もあるのですが、やはり消費税増税の影響が大きかった。
そして、今、輸入物価上昇により実質賃金の下落が続いている。
それにも関わらず、与党は「最も適切な経済政策」である消費税の減税、廃止の議論をしようとしない。
それどころか、さらなる消費税増税となるインボイス制度導入を強行しようとしている。
とりあえず、選挙の時期が見えないため、我々がやるべきことは「増税政権」である岸田内閣（及び自民党）の支持率を引き下げることです。
現在の我々の貧困化は、完全に「人災」なのですよ。
「いい加減にしろ！日本政府！」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを！
