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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。

◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り 9月23日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30

会場:東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間

 

国民負担率120%の世界!さあどうする?一揆か?逃散か? [三橋TV第741回] 森永卓郎・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/MC5HrStOebg

 

 昨日の文科省の、
「日本の研究力が低下しているわけではない」
 が典型ですが、「カネを使わない」ことで国力がひたすら低下しているという「現実」があるにも関わらず、目をそらし、意味不明な虚言でごまかす。現在の日本政府の「習性」と言っても過言ではないでしょう。


 少子化により人手不足が深刻化していっています。


 そして、人手不足、厳密には「人手不足を解消する生産性向上のための投資」こそが経済成長をもたらす。現在の日本は、産業革命期のイギリス、あるいは高度成長期の日本のように、生産性向上のための投資の絶好の機会であるにも関わらず、「ビジネス」の都合で移民を入れていった。


 しかも、移民に基本的人権(職業選択の自由)を認めず、最低賃金で働かせる「技能実習制度」を継続、拡大。技能実習生の送り出し国、受入国、共にブローカーという「ビジネス」が成立、発展した。


 技能実習生たちは、多額の借金をして日本に「労奴」として送られ、職業選択の自由がない中、ひたすら「安い商品」「安いサービス」を生産するために働かされる。労奴が過酷な労働に苦しんだところで、職業選択の自由はない。


 だからと言って、母国に帰国することもできない(借金があるため)。結果、日本国において不法滞在者となる。


 不法滞在は、刑事犯罪です。三年以下の懲役、もしくは禁錮、または300万円以下の罰金が科せられる。あるいは、強制送還。


 経営者の「安い、従順な労奴が欲しい」「リスクがある生産性向上の投資はしたくない」という欲望を満たすべく、歪みに歪んだ移民制度を続けてきたのが、日本国なのですよ。

 

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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本(後編)】がリリースになりました。


https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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技能実習生、1.2万人所在不明 失踪防止へ転職容認検討
 30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。
 技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80以上に分かれた職種は変更できず、移籍先探しは困難。失踪の届け出は年間数千件に上る。このうち実際にどの程度の所在がつかめないのかは明らかでなかった。(後略)』

 30万人超の技能実習生の内、所在不明が1万2千人。つまりは、4%。異様な高さです。


 転職制限を緩和し、失踪を防止するとなると、それはもはや「技能実習生」ではないですね。単なる移民です。


 ちなみに、わたくしはいかなる移民政策であっても「反対」ですが、技能実習制度のような歪んだシステムに対しても反対します。


 なんだかんだ言って、日本国民の「移民」に対する拒否感は強い(当然だと思いますが)。だからこそ、堂々と「日本を移民国家にします」とは、政治家は言い出しにくい。


 反対側で、「安く働く労奴」を求める経営者の政治力が強く、歪んだ技能実習制度が始まり、なし崩し的に移民国家を目指そうとしている。


 いい加減にしよう。


 労奴を輸入する技能実習制度も、移民受入も、共に日本国という国民国家を破壊し、さらに経済成長を抑制する。


 人手不足は、生産性向上の投資で解消する。これこそが、資本主義の根幹なのですよ。労奴輸入で人手不足を解消することが、将来的にどれほどの禍根を残すのか。我々は、そろそろ真剣に考えなければならないのです。

 

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