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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
令和の政策ピボット呼びかけ人に「やまと経営者連盟 代表理事 古賀真氏」が加わって下さいました。
◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
国民負担率１２０％の世界！さあどうする？一揆か？逃散か？ [三橋TV第741回] 森永卓郎・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/MC5HrStOebg
日本電電公社がＮＴＴとして民営化されたのは、１９８５年、中曽根政権の時代でした。
もっとも、現時点でも日本政府はＮＴＴ株の三分の一を保有しています。会社法によって、三分の一を保有する株主は、株主総会の特別決議で決議された議案について拒否権を持つのです。
当たり前ですが、ＮＴＴのような「安全保障の根幹」である企業について、政府は「市場の自由に任せます」などとやっていいはずがありません。
ズバリ、ＮＴＴ株の多くを中国系企業が保有するようになって、良いんか？という話（中国に限らず、外資系企業にＮＴＴを支配される時点で問題）
というわけで、いわゆる保守系の国会議員たちこそ、ＮＴＴ株売却に反対しなければならないはずなのですが、何と、一応「保守系」にカテゴライズされている萩生田政調会長らが「推進」しているわけです。しかも、理由が「防衛費増額の財源」というわけですから、もはやどこから突っ込んでいいか分かりません。
ＮＴＴのような「国家」にとって重要な企業について、政府が支配権を失っていいのか？
そもそも、防衛費の財源は、国債発行でやる。財源議論は不要。（実際、国債発行でやります）
しかも、恒久的に続く防衛費の財源として、一回こっきりのＮＴＴ株売却を持ち出す。
ここまで、頭が悪いのか、今の日本の政治家は。政治は国民の鏡と言いますが、我々のレベルが「こんなもの」という話なのか。
『NTT株売却、財源論先行に経済安保の死角 風見鶏
時価4.7兆円ほどの政府保有株を売却するか否か。防衛力強化の財源として自民党が温めてきたNTTの完全民営化議論が8月下旬に始まる。実現すれば中曽根康弘首相が打ち出した電電公社（現NTT）民営化以来の大規模な株式売却となる。
中曽根氏が「戦後政治の総決算」を唱えて電電公社や国鉄（現JR）、専売公社（現JT）を一気に民営化したのはスリムな行政を追求する時代の要請があった。1981年に発足した「土光臨調」が民営化を含む「増税なき財政再建」を提起していた。
NTTが1987年に上場してから30年以上が経過し、日本を取り巻く環境は激変した。今回の「完全民営化論」に必要な視点とはなんだろうか。（後略）』
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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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後略部で、慶応大の古谷知之教授が、
「（政府株を完全に売却すると）有事対応でNTTの協力が得られない恐れがある」
と、当然の懸念を表明していますが、この手の批判を「保守系の議員」がしなければならないのではないでしょうか。
わたくしは、今のところ、自民党の国会議員から、ＮＴＴ株売却に関する安全保障上の懸念を聞いていません（している人がいたら教えてください）。
なぜ、自称保守系議員たちですら、ＮＴＴ株売却について猛反対しようとしないのか。理由は主に、二つあると思います。
一つ目は、まさに「自称」保守であって、実は日本のことなど真剣に考えていないケース。単に、「票になる」から保守系を自称しているわけですね。
二つ目は、「安全保障」と聞くと、防衛以外は思いつかない頭の悪いさ。実際には、安全保障は防衛、防災、防犯、食料、エネルギー、医療、物流、そして通信などなど、複数あるわけです。
そして、安全保障は掛け算。一つでもゼロになると、全てがゼロになってしまう。
通信を「敵国企業」に支配されている状況で、自衛隊が動けますか？
真剣に安全保障について考えれば、ＮＴＴ株売却が、亡国の政策であることが誰にでも理解できるはずなのです。
すでに、グローバリズムによる平和は崩壊した。この状況で、通信安全保障を崩壊させるＮＴＴ全株売却を言い出す、あるいは反対しない時点で、萩生田政調会長をはじめとする自民党議員たちは、保守でも何でもないのです。
「ＮＴＴ株を売却してはならない！」に、ご賛同下さる方は、
