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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
雑魚ビジネス呼ばわりされたので医療機関の「損税」について解説してみた[三橋TV第738回]三橋貴明・高家望愛
貨幣はモノであり、量的な限りがあり、仮想的な貨幣のプールを作ることが可能という「貨幣のプール論」は、
１．緊縮財政
に加えて、
２．レントシーキング
にも貢献します。
ちなみに、レントシーキングのレントとは「地代」という意味です。自らは付加価値を生産するわけではなく、政治を動かすことで、
「他人が得ていた付加価値」
を頂戴する行為をレントシーキングと呼ぶわけです。
FITや電力自由化による新電力参入などが、典型的なレントシーキングですね。何しろ、太陽光パネルを敷き詰めても、新電力に契約を変えさせても、新たな付加価値（電力消費）が増えるわけではない。既存の電力会社の所得のパイを奪っているだけです。
さて実際には貨幣は貸借関係です。誰かが銀行から借りたとき、はじめて銀行預金という貨幣は創出されます。
バランスシートを見ると、貸し手である銀行サイドは借方で「貸付金」、貸方で「銀行預金」が、借り手は借方で「銀行預金」、貸方で「借入金」が増えます。銀行も借りても、借方、貸方で同時に、同額、資産＝負債が増えるのが、貨幣発行です。
ちなみに、政府の貨幣発行（国債発行）も同じです。
政府が国債を発行すると、借方で日銀当座預金が、貸方で国債が同額、同時に増えます。負債「だけ」を増やすことは、この世の誰にもできません。
というわけで、政府に「財源」が必要ならば、国債を発行すればいいのです。貸借関係を成立させることで、貨幣を調達するわけですね。
ところが、多くの人は「貨幣はモノ」という認識でいるため、
「○○をしたい場合は、○○を売却し、○○を調達しなければならない」
というロジックに引っ掛かり、レントシーキングが進む。
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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『ＮＴＴ株売却、月内に議論着手 思惑交錯、難航も―自民
自民党は、政府が保有するＮＴＴ株の売却について、月内に議論を始める方向で調整に入った。党関係者が３日、明らかにした。売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てるのが狙い。完全民営化も含めて検討するが、ＮＴＴの企業としての在り方に関わることから、難航も予想される。（後略）』
百歩譲って、一時的な支出のために「○○を売る」というならば分かりますが、防衛費増額は恒久的な支出でしょ？
恒久的な支出のための資金調達など、国債発行以外ではありえないのです。
それにも関わらず、「一回こっきり」のＮＴＴ株売却を進めるとなると、裏に何らかのレントシーキングがあるのではないかと疑ってしまいます。
「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務（※政府がNTT株の三分の一以上を保有する義務）を維持し続けるか検討の必要がある」
と、萩生田政調会長は語っていますが、いや、本当に何を言っているんだ、こいつは？
ＮＴＴは日本の「通信安全保障」の根幹を担っている。防衛費を増強するため、通信安全保障を放り投げるって、もはや正気じゃない。
結局のところ、自民党の有力議員であっても「安全保障」について理解していないことが、今回、明らかになったわけです。政府自ら通信安全保障を放り投げておいて、防衛安全保障が維持されるはずがないだろ！
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