民主制と多数決

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全国の中小企業よ、連携せよ！やまと経営者連盟発足！[三橋TV第737回]古賀真・三橋貴明・高家望愛

　昨日、「民主制は多数決」という単なる現実について語ったところ、意外と反発が多くてびっくりしています。

　ちなみに、わたくしは「民主制」という制度について解説したのですが、反発した全員が全員「民主主義」について語っている。

　いや、わたくしは民主「主義」については何も書いていないよ。

　なぜか、日本ではDemocracyについて「民主主義」と訳し、外務省までもがこの訳を使っている。

　民主「主義」ならばDemocratismでしょうが。Democracyは、正しくは民主制。つまりは、単なる制度。

　この世に幾つもある政治制度の一政体です。

　反発のツイートからピックアップすると、
「民主主義とは反対、少数意見も汲み妥協点を見出す事が、本来の民主主義です」
「民主主義とは合意形成のプロセスです」
　抽象的ですね。

　もしかしたら「民主主義」は↑こうなのかもしれませんが、そもそもわたくしは「民主主義」については何も語っていませんし、「少数意見を無視しろ」とも言っていません。

　少数意見を含めた「議論」をすることは大事ですが、最終的には多数決です。これを否定する人は、現実が見えていないとしか言いようがない。

　たとえ、結論が正当ではないとしても、多数決で決まったことは（堀茂樹先生の表現を借りると）「正統」なのです。理由は、共同体の構成員の多数派が決めたから。

　そして、敗者（少数派）は多数派を形成できなかったからこそ、負けたのです。

　ならば、次の投票の際には多数派を形成するべく、言論活動、政治活動をすればいい。少数派の意見であっても、投票で多数派を形成できれば、自分たちの政治的意見が通ることになります。

　つまりは、民主制はフェアです。

　というか、多数決以外の何で政治を決めるというのでしょう？　

　少数派が多数決の結論にどうしても納得できないとなると、テロとか暴動とかクーデターに走るしかないですよ。

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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。

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　負けた少数派は、とりあえずは多数派の結論に従わなければならない。理由は、同じ共同体の構成員の多数派が「そう望んだ」からです。

　アメリカ大統領選挙で、敗者となった候補者が「敗北宣言」をするのは、この現実を理解しているためです。

　つまりは、多数決に基づく民主制は、「共同体意識」「ナショナリズム」が前提ということになります。

　ナショナリズム（共同体意識）なしでは、敗者となった少数派が不満を持ち、「暴力」により政治目的を達成しようとするかも知れない。

　というわけで、グローバリズムによる国民分断化は、最終的には民主制を維持不可能とします。

　困窮し、虐げられ、将来に希望がなく、政治を変えることもできない「個人」は、最終的にはジョーカーと化す。（いわゆる「無敵の人」ですね）

　コロナ禍が始まる少し前くらいから、わたくしは、
「このままではジョーカーが蔓延る社会になる」
　と、警鐘を鳴らしていましたが、その後の流れはご存じの通り。

　ちなみに、先ほど「民主制はフェア」と書きましたが、E・H・カーの言う「意見を変える力」に差がある以上、現実にはフェアではありません。あくまで「仕組みがフェア」というだけの話です。

　財務省とわたくしの「意見を変える力」、つまりは情報発信力には天と地ほどの開きがあります。それでも、わたくしの「緊縮財政を転換する」という意見が、日本国を変える可能性はゼロではない。しかも、方法は簡単。多数派を形成すればいい。

　あらゆる国民が、多数派を形成することで自らの政治的意見を通せる「可能性がある」という一点において、民主制は他の政体よりは「マシ」なのです。わたくしが朝鮮民主主義人民共和国の人民だった場合、自分の政治的意見を通せる蓋然性はゼロです。

　「民主主義」という用語を多用する人は、どうも民主制を過度に崇拝しているように思えます。とはいえ、現実の民主制はこの程度の話なのですよ。

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