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「財務省は温めていた増税メニューを全てこなそうとしている」(前半)三橋貴明 AJER2023.8.1
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◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆
第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
史上最長の文明とは？ 我々は本当に三千年前から進歩しているのか？【8月4日(金)までの限定案内】
岸田内閣は、骨太の方針２０２３において「退職所得課税制度の見直し」を盛り込み、閣議決定しました。
実のところ、上記は緊縮財政（２０年超の長期勤続者の控除縮小と思われる）というよりは、「雇用の流動性強化」の目的の方が強いように思われます。
つまりは、
「一つの会社で長く務めることを有利にしない」
という考え方ですね。
それはともかく、政府税制調査会の中期答申以降、岸田内閣に対して「サラリーマン増税」というレッテルが貼られ、政権側や自民党が大変、嫌がっているようです。いいことです。どんどん使いましょう、「サラリーマン増税」。
『「サラリーマン増税」批判に官邸大あわて 政府税調「軽視」の言説も
政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末、岸田文雄首相に手渡した中期答申を巡り、一部で「サラリーマン増税につながる」との見方が拡散したことに、岸田政権が動揺している。防衛力強化や「異次元の少子化対策」など多額の財源を要する政策を推し進めてきただけに、政権は「増税イメージ」が定着することを強く警戒。官邸幹部は「レッテル貼りだ」と強く反発する。だが、首相の諮問機関を軽視するかのような言説が政府や自民党から相次ぐことで、政権のチグハグさもあらわになっている。（後略）』
サラリーマン増税は「今後の検討課題」ではありますが、インボイス制度は、１０月１日導入予定です。
サラリーマン増税にせよ、インボイス制度導入にせよ、「増税」には変わりないのですが、国民経済に与える効果は異なります。
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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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１．サラリーマン増税（給与所得控除や退職所得控除の縮小等）：給与所得者の可処分所得が減り、次の支出を減らし、別の誰かの所得を減らす
２．インボイス制度導入：免税事業者、発注者、消費者の三者で「損失」の押し付け合いが起き、「損をした者」は次の支出を減らし、別の誰かの所得を減らす
サラリーマン増税の場合、可処分所得が減るのは対象となった給与所得者のみです。
もっとも、給与所得者の可処分所得が減れば、支出を減らすため、別の誰かの所得が減ることになります。
「サラリーマン増税？ 俺、サラリーマンじゃないんで、関係ないわ」
とはなりません。
国民経済は繋がっているのです。
サラリーマン増税以上に波及効果（金額の話ではなく、影響を受ける国民の多さ）が大きいのが、インボイス制度導入です。何しろ、インボイス制度導入は単なる消費税増税なのですから。
免税事業者、発注者、消費者の誰かがババを引くことになります。ババを引いた人は支出を減らすため、所得縮小が伝播していく。
結局のところ、
「サラリーマン増税は給与所得者だけが損をするわけではない。インボイス制度導入は免税事業者だけが損をするわけではない」
というのが真実なのでございますよ。
今後、増税関連のルサンチマン・プロパガンダが激増する（絶対にやってくる）ことになるため、
「いや、お前も損をするぞ」
という事実を理解させ、理解する必要があると考えているわけでございます。
とりあえず、「岸田内閣のサラリーマン増税」というレトリック、レッテル貼りについて、岸田内閣や自民党が嫌がっているわけですから、ガンガン使いましょう。
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