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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4
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第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り ９月２３日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30
会場：東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間
始まりから嘘だった！史上最悪のバカげた学問 その名は「経済学」[三橋TV第735回]三橋貴明・高家望愛
「経済学は効用最大化のために発展した」
という点です。
効用とは、消費者（買い手）が財貨（貨幣）を支払い、財やサービスを購入した際の満足感です。
つまりは、我々は貨幣を支払い、品質が高い財やサービスをたくさん買えた時に満足する、という話です。
「え？ それの何が問題が？」
と、思われたかも知れませんが、この世には効用が高まったら問題になる財やサービスというものがあるのですよ。
例えば、防潮堤。防潮堤という財（固定資産）の効用が最大化するのは、津波が来たときです。
あるいは、警察。警察が生産するサービスの効用が最大化するのは、治安が悪化したとき。消防が生産するサービスの効用が最大化するのは、火事になったとき。軍隊が生産するサービスの効用が最大化するのは、戦争になったとき。医療サービスの効用が最大化するのは、疫病のパンデミックが起きたとき（最大化したでしょ？）。土木業の効用が最大化するのは、天災が起きたとき。
津波、犯罪増加、火事、戦争、疫病、天災。すべて、我々にとっては起きてほしくない「非常事態」です。非常事態へ対処となる財やサービスは、効用が最大化しては困る。
それにも関わらず、経済学が効用最大化を目的としているということは、要するに非常事態を想定していないという話です。
現実には非常事態は発生する。非常事態への備えで「効用があるなら支出する」などと言っていたら、国民が苦しむ。というか、命を落とす。だからこそ、政府は財政赤字になろうとも、支出を増やさなければならない。
ところが、多くの国民はミクロな思考しかできないため、政府の赤字（＝国民の黒字）を自分の赤字として認識し、財政赤字拡大に嫌悪感を抱く。
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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本（後編）】がリリースになりました。
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『［社説］視界不良の財政健全化へ改革の手抜くな
2025年度の財政健全化目標の達成は視界不良になってきた。それだけに、歳出改革や生産性向上の努力が一段と重要になる。中長期の財政と経済の持続性を確保する不断の改革が欠かせない。
内閣府は25日、中長期の経済財政試算を示した。名目3%程度の経済成長が続く「成長実現ケース」でも、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字に転じるのは26年度で、政府目標より1年遅れになる。
22年度の一般会計税収は物価高による消費税収の上振れなどで過去最高の71兆円にのぼった。それを勘案してもPBは25年度に1.3兆円の赤字が残り、政策経費を税収などで賄い切れない。成長率が名目・実質ともゼロ%台の場合は、25年度以降ずっと赤字が続く。こちらの方が実勢に近い。
岸田文雄首相は人への投資などで生産性を高め、歳出改革を徹底すれば「25年度のPB黒字化が視野に入る」と語った。政府として財政健全化の旗を降ろしていないとの意思表示ではあるが、実現は非常に厳しいとみるべきだ。（後略）』
未だに、岸田内閣は２５年度のPB黒字化目標を取り下げていません。２５年度PB黒字化など絶対に不可能というか、そもそも「やってはいけない」のですが、
「政府のPB黒字化＝国民の赤字化」
であることを理解していない日本国民の多くは、政府の「非常事態に対する備え」としての支出ですら「赤字だ！（そりゃそうです）」と、反対するのでしょうか。恐らく、この手のことを「考えたこともない」というのが真実なのではないでしょうか。
ちなみに、経済学が非常事態を無視するのは、
「非常事態がどんな規模になり、いつ起きるのか、事前には誰にも分らない」
ためです。経済学者が貨幣、生産性向上（全要素生産性）、政府の財政支出等、事前に把握ができないパラメータを無視するのと同じですね。
無論、民間が自ら短期では効用が生じない非常事態への備えに対し、適切な支出をするならば話は別です。とはいえ、我々は効用が生じない（というか、見えない）財やサービスを買う気にはなれないのです。
だからこそ、政府がある。政府だけが、「利益」だけ見れば赤字になることが確実な非常事態への備えに支出できるという、当たり前の話を我々は認識する必要があるのです。
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