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「来るべき震災に備えよ」(前半)三橋貴明 AJER2023.7.4

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、映画監督・脚本家・演出家の「なるせゆうせい」氏が加わってくださいました。

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◆◆◆一般参加可能な講演会のお知らせ◆◆◆

 第100回AT-1 / 大経連お披露目祭り 9月23日(土) 13:30(開場12:45) ※懇親会18:30〜20:30

 会場:東京プリンスホテル / 2階 鳳凰の間

 

始まりから嘘だった!史上最悪のバカげた学問 その名は「経済学」[三橋TV第735回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/aoRa-nKxMc0

 

 

 先進国の定義とは何でしょうか。
 もちろん、政治面、経済面、文化面、諸々とありますが、一般的には高度な工業化や経済発展を達成し、工業力や科学技術力で他国に秀で、生活や健康、衛生、教育、インフラ、権利擁護、治安などの水準が高く、各種の安全保障が維持され、政治的に自由で安定している国家と定義されます。


 そう考えたとき、完全なる先進国は存在していないことが分かります。例えば、アメリカはもちろん先進国の代表ですが、健康、衛生、治安などにおいては、明らかに日本よりも劣ります。

 


 2023年の世界平和度指数では、アイスランドが十三年連続で首位でした(日本は9位)。
 もっとも、アイスランドは(「ヴィンランド・サガ」からも分かる通り)耕作農業はできません。アイスランドの穀物自給率は、わずか8%。


 もちろん、畜産農業や漁業は盛んですが、「食料安全保障」は成立していません。(世界平和度指数首位は立派だと思いますが)


 意外なことに、先進国の定義をざら~と見ていると、日本は「政治」さえまともならば、相当な項目をクリアできそうであることがわかります。唯一、現時点でクリアが全く不可能なのは「エネルギー安全保障」ですね。


 もっとも、自民党政権が緊縮財政を続け、工業力や科学技術力が凋落し、インフラは劣化。教育現場は荒廃。安全保障に至っては、「防犯安全保障(治安)」以外は壊滅的な有様になりつつありますが。(昨年の犯罪件数は対前年比5.9%増と、二十年ぶりの増加になったため、治安も雲行き怪しいですが)


 アイスランドとは異なり、日本は政治的に食料自給率を引き上げることは可能です。アメリカ様との関係やWTOの規約で、関税をかけられないというならば、農家に個別所得補償をすればいい。農家の所得を公務員並みに、いや公務員以上に安定させれば、耕作放棄地が減少し、供給能力は引き上げられ、技能継承も進むでしょう。


 まあ、緊縮財政のままでは不可能ですが。


 しかも、自民党政権は少子化や人手不足を奇貨として、明らかに「移民国家化」の方向に舵を切った。このまま移民が増え続けると、やがては政治面や文化面の安定性は消滅することになるでしょう。つまりは、今のヨーロッパのようになるわけですな。


 そして、インフラに至っては、先人たちが建設してくれた各種設備を「引っぺがし」始め、インフラ関連の供給能力さえ失いつつある。理由は?


 カネ、カネですよ! カネ、カネ、カネ!

 

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お待たせいたしました。【眠れなくなるほど面白い江戸日本(後編)】がリリースになりました。


https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針
 人口減が続く過疎地への新たな配水手法として、厚生労働省がタンク車で運ぶ「運搬送水」の指針をとりまとめたことがわかった。運搬送水は水道管や施設の維持、改修が不要で費用が安くすむ。2029年までに全国で400超の小規模集落が消滅する可能性があり、厚労省はこうした地域での導入を想定している。
 全国の上水道事業は、自治体など約1300事業者が運営している。人口減少の影響で、20年の全国の水道料収入は2兆2000億円と、ピークだった01年から1割減った。給水人口が5000人以下の小規模な簡易水道事業者は、人口の減少率が高く、さらに厳しい経営を強いられている。
 一方、高度経済成長期に整備された水道管や施設は老朽化が進む。改修費には年間1兆3000億円が投じられ、上水道事業者の4割超が赤字だ。小規模な自治体ほど水道料収入は少なく、改修費の負担は重い。(後略)』

 見事に発展途上国化していっておりますね。(藤井先生たちは衰退途上国という表現を使いますが、どちらでも同じです)


 緊縮財政によりインフラが劣化し、住人が不便となり、人口が減り、インフラの維持が不可能になるという、絵に描いたような悪循環パターン。


 日本全土にユニバーサルに水道サービスを整備し、維持する方法は簡単です。政府が地方交付税交付金を出せばいいのです。


 さらに、農業や林業(まさに「米と山」)といった一次産業を活性化させる。インフラが整備されており、「儲かる」となれば、過疎地への人口流入も進むでしょう。


 現実には、真逆の路線を進んでいますが、ついにユニバーサルな水道サービスすら提供不可能になりつつある。 


 国債60年償還ルールに基づき、「債務償還費」という意味不明な予算に16兆円も毎年つかっている国が、高々1兆3千億円規模のカネを惜しむ。


 緊縮財政、そして自由貿易により一次産業が衰退し、ついに日本は先進国から転落しつつあるわけですよ。


 方針を転換しよう。日本は「まだ」完全なる先進国を目指せる立ち位置に入るのだから。

 

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